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第116回 調達価格等算定委員会:着床式洋上風力(整備法適用外)第4回入札の上限価格と発電側課金相当額

経済産業省 / 調達価格等算定委員会 / 公表 2026/9/25(金)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

2026年9月25日の第116回委員会は、海洋再エネ整備法適用外の着床式洋上風力を対象とする第4回入札(募集容量190MW、入札受付2026年10月13日〜26日、結果公表11月2日)の供給価格上限額を非公開で審議し、上限額は募集開始までに決定・事前非公表(開札後公表)とする。事務局の参考資料は、過去の上限価格が第1回(2020年度)34.0円/kWh、第2回(2023年度)・第3回(2024年度)24.0円/kWhであったこと、国内6件の実績で建設費が実証機205.6万円/kW・商用機77.9万円/kW、設備利用率27.7%、運転維持費3.6〜5.0万円/kW/年と想定値を上回ること、インフレや風車調達費の上昇を示し、「30円/kWh程度までを目安」としてコスト効率的な海域から案件形成する方針を確認した。報告事項として、2026年11月1日の発電側課金単価改定に伴い2024〜2026年度新規認定案件の調達価格に反映する発電側課金相当額(2024年度認定分で太陽光10kW未満0.44円/kWh、太陽光50kW以上250kW未満1.05円/kWh、陸上風力0.81円/kWh、地熱0.49円/kWh等)の算定方法が整理された。

要点

  • 第4回入札(海洋再エネ整備法適用外・着床式):募集190MW、入札受付2026年10月13日〜26日、結果公表11月2日。上限価格は事前非公表で開札後に公表。
  • 過去の上限価格は第1回34.0円/kWh(120MW)、第2回・第3回24.0円/kWh(各190MW)。今回の意見(案)は非公開資料で審議。
  • 国内実績6件:建設費は実証機平均205.6万円/kW・商用機平均77.9万円/kW(想定56.5万円/kW超過)、設備利用率27.7%、運転維持費3.6〜5.0万円/kW/年。委員から高コスト海域開発への慎重意見。
  • 発電側課金相当額:kW課金(月額固定料金×認定出力×全国平均G-L率)とkWh課金(全国平均単価)に消費税を加算し調達価格に織り込む。2026年11月1日の単価改定に合わせ再算出。
  • 電源別(2024年度認定):太陽光10kW未満0.44、太陽光50〜250kW未満1.05、陸上風力0.81(2025年度は0.79)、地熱0.49、バイオマス1,000〜5,000kW未満0.61円/kWh。既認定FIT/FIPは調達期間内は課金対象外。
事業者への意味整備法適用外の着床式洋上風力は事業安定性が低い分、上限価格が事業成立性を左右するが、事前非公表のため応札者は30円/kWh目安と過去24円/kWhの水準を前提に判断する必要がある。発電側課金相当額の整理により、2024年度以降認定のFIT/FIP案件は11月以降の単価改定分が調達価格側で補填される一方、調達期間終了後は課金負担が直接発生することが再確認された。
注記資料1・参考資料1の本文を確認(2026-09-28)。資料2「令和8年度の供給価格上限額に関する意見(案)」は非公開のため上限額の水準は未確認。

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