第104回 広域系統整備委員会：長期展望レビュー、GX戦略地域DC需要を織り込んでもB/C傾向は不変

2026年9月28日18:00〜20:00開催（資料は9月25日公開）。資料1では第7次エネルギー基本計画を踏まえた需要・電源前提（2050年の年間総電力量12,500億kWh、ベースシナリオで東京4,350億・関西1,930億・中部1,850億kWh）でシミュレーションし、ベース／データセンター地方分散／需要誘導限定の3ケースいずれでも現行の第2次広域系統長期方針で示した増強方策のB/Cの傾向は大きく変わらないと整理した。データセンター地方分散ケースでは9月11日認定のGX戦略地域（第1弾）DC集積型9地域10地点に各1GW相当（負荷率80%）の需要を配賦しており、需要と電源のアンバランスが解消されれば増強規模を縮小しても再エネ出力制御率は増加しないため、大規模需要の動向次第で増強規模の適正化が必要になり得ると明記した。あわせて本四連系線・阿南紀北直流幹線の更新（報告）、北海道本州間連系設備の工事費増額に対する中間検証実施（報告）、日本海ルートの検討状況が議題となった。

要点

• 東地域ベースシナリオでは北海道〜東北400万kW・東北〜東京600万kWの増強がB/Cで相対的に良好。増強により北海道・東北の再エネ出力制御率は約40%→約20%に低下。
• 中国〜九州間は第二関門を含む200万kW増強でB/C>1。再エネ20%を需要比率で配置、蓄電池設備量±20%の感度分析でも全国の増強方策のB/C傾向は変わらない。
• DC地方分散ケース：GX戦略地域（DC集積型）10地点に地点ごと1GW相当（負荷率80%）を配賦。需要の地方分散が進めば増強規模の適正化余地。
• 今後は第3次広域系統長期方針に向け、エネ基と整合した前提条件の再検討、増強方策の見直し、施工力を含む実現可能性、更新期を迎える既設連系線の更新対応を進める。
• 課題として高経年化とDC需要によるケーブル類の品薄・変電設備の長納期化を指摘。北海道本州間連系設備は工事費増額の中間検証を実施。