公募中
国
太陽光水素・アンモニアその他
締切まで 31日
「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」2026年度第2回公募（成立性調査／実証設計）
NEDO ／ 執行団体：NEDO 事業統括部 国際1課（プロジェクトコード P93050） ／ 掲載 2026/9/25
公募締切2026/10/26（月） 正午
補助率成立性調査：NEDO負担率100%（委託）／実証設計：補助対象費用の1/2以内（大企業）、2/3以内（中小・ベンチャー企業）
上限額成立性調査 1テーマ20百万円以内（税込）／実証設計 1テーマあたり補助対象費用40百万円以内
対象者企業（団体等を含む）、地方公共団体
公募開始2026/9/25（金）
対象地域全国
概要
公募資料から自動要約我が国が強みを有するS+3E（安全性・安定供給・経済性・環境適合）の実現に資する技術を、環境の異なる海外で実証し、国内外での成果の普及・商業化・実用化までを一体的に推進する事業。全体は[1]成立性調査、[2]実証設計、[3]実証研究、[4]フォローアップの4フェーズで構成され、今回は[1]と[2]の実施者を公募する。[1]は委託事業（1テーマ20百万円以内、NEDO負担率100%、原則1年以内）、[2]は補助事業（補助対象費用40百万円以内、負担率1/2以内、中小・ベンチャーは2/3以内、原則1年半以内）。対象技術分野は9分野で、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力・海洋発電、地熱、バイオマス、再エネ熱、系統連系技術）、水素・アンモニア、自動車・蓄電池（蓄電池関連技術、V2X等）、省エネルギーなどを含む。
留意応募には公募予告期間中のプレエントリー面談の実施が必須で、未実施の場合は応募を受理されない。応募する技術分野およびフェーズ（成立性調査／実証設計）はプレエントリー面談で決定した内容に基づく必要がある。[1]成立性調査を実施していなくても[2]実証設計に応募できる。[2]以降は補助事業となり、取得財産の所有・処分制限、収入の控除、収益納付の各規程を踏まえた実施体制・資金計画が審査される。実証で製作・購入する機械装置へ付保する費用は補助対象費用に計上できない。国（国立研究開発法人等を含む）が補助する他制度で過去に支援を受けた技術は要件審査の対象。申請はJグランツ（a0WJ200000CDdl2MAD）。
背景となる政府方針・関連する審議会
政策アンテナから自動リンク公募要領は、S+3Eの実現に資する我が国技術の海外実証を通じて、我が国エネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、エネルギーセキュリティに貢献することを事業目的として明記している。いずれの技術分野でも化石燃料の消費削減や脱炭素化に資することが必須要件。根拠となる政策文書・予算の年度別内訳は未確認。
出典（一次資料）
本ページの要約は自動生成です。要件・締切・金額は上記の一次資料を必ずご確認ください。