審議会審議中省エネ・ZEBオフサイトPPA再エネ全般
第12回 荷主判断基準WG：荷主制度に係る省エネ・非化石転換の現状と今後の制度のあり方を審議
経済産業省 ／ 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググループ ／ 公表 2026/10/2（金）
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月2日に第12回 荷主判断基準ワーキンググループが開催された。配付資料は議事次第（80KB）、委員等名簿（101KB）、議事の取り扱い等について（45KB）、事務局資料「荷主制度に係る省エネ・非化石転換の現状及び今後の制度のあり方について」（2,817KB）の4点で、実質的な議題は事務局資料1件。会議の様子はネットライブ中継された。事務局資料の本文は未確認のため、制度見直しの具体的な内容・数値・適用時期は確認できていない。
要点
- 開催日は2026年10月2日。議題は事務局資料「荷主制度に係る省エネ・非化石転換の現状及び今後の制度のあり方について」（2,817KB）の1件。
- 荷主制度は省エネ法に基づき、貨物の輸送を委託する事業者に省エネの取組と定期報告を求める枠組み。
- 表題から、現状の整理と「今後の制度のあり方」の双方が論点であることが読み取れる。
- 所管は資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課。
事業者への意味荷主制度に非化石転換が加わる方向で制度が見直されれば、対象となる荷主（製造業・流通業・物流拠点を持つ事業者）が再エネ電力・非化石電源の調達を求められる範囲が広がり、需要側の再エネ調達（オフサイトPPA・自家消費型太陽光）の需要構造に影響する。
注記資料本文未確認（会議ページの記載のみ）。
出典（一次資料）
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