政策の全体像
宣言・戦略 → 法律 → 制度・支援策 → 個別の論点、という階層で政策を俯瞰するページ。分野ごとに、上位文書の年表・数値目標・制度の配置・いま審議中の論点をまとめています。上位文書は一次資料で確認して人が登録し、日々の動きは自動で紐づけます。
分野から見る
読み手の関心ごとに分けています。同じ文書・テーマが複数の分野に出てきます。
前提となる数字
電源・設備
太陽光発電
FIT/FIP の支援対象の重点化、地域共生・事業規律、リサイクル、系統接続。
風力発電（陸上・洋上）
洋上風力の公募・入札制度、EEZ への拡大、保安規制。
系統用蓄電池
発電事業としての位置づけ、容量市場・長期脱炭素電源オークション・需給調整市場からの収入、接続と立地。
水素・アンモニア
水素基本戦略の導入量・コスト目標、水素社会推進法による価格差支援と拠点整備、長期脱炭素電源オークションでの発電。
インフラ・市場
電力系統・接続
広域系統の長期方針、接続の手続き、発電側課金。
電力市場（容量・調整力・卸）
容量市場、需給調整市場、卸電力市場の制度設計と、同時市場・中長期取引市場への再編。
企業・立地の視点
企業の再エネ調達（PPA・証書・市場）
電力を調達する側から見た制度：FIP とオフサイト PPA、非化石証書と高度化法、数年先の電力を固定する中長期取引市場、発電側課金、省エネ法の非化石転換。
カーボンプライシング・GX制度（企業の脱炭素担当向け）
GX推進法に基づく排出量取引（GX-ETS）、化石燃料賦課金、GX経済移行債と GX推進機構の金融支援。経営企画・脱炭素担当・電力需要家が押さえる制度。
データセンター（電力・立地）
データセンターの電力確保と立地：ワット・ビット連携、GX戦略地域、系統接続と広域系統の長期方針、電力需要の見通し。DC 事業者・開発会社・投資家・電力供給事業者向け。
産業立地（GX戦略地域・特区）
脱炭素電源の近くに産業を集積させる GX戦略地域制度と、GX2040ビジョンの GX産業立地。自治体・立地企業向け。
脱炭素・エネルギー政策の基本方針
宣言・戦略・計画・法律の全体の流れ。各分野の政策はここから枝分かれする。読み手の関心ごとに分野を分けているため、同じ文書・テーマが複数の分野に出てくる。
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宣言
2050年カーボンニュートラル宣言
内閣総理大臣（所信表明演説）
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする方針を表明。以後の戦略・法律の出発点。
- 2050 温室効果ガス排出：実質ゼロ
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戦略・計画
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
経済産業省ほか関係省庁
成長が期待される14の重点分野ごとに実行計画を策定。洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア、蓄電池などを含む。2021年6月18日に改定。
- 2030 洋上風力の案件形成：1,000万kW （洋上風力産業ビジョンと同じ）
- 2040 洋上風力の案件形成：3,000万〜4,500万kW
- 2050 水素の導入量：2,000万トン程度
- 改定（14分野の実行計画を具体化）
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戦略・計画
第6次エネルギー基本計画
閣議決定
2030年度の電源構成で再エネ36〜38%、温室効果ガス46%削減（2013年度比）と整合する計画。
- 2030年度 再エネ比率（電源構成）：36〜38%
- 2030年度 温室効果ガス削減（2013年度比）：46%
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戦略・計画
GX実現に向けた基本方針
閣議決定
今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現するため、20兆円規模のGX経済移行債による先行投資支援と成長志向型カーボンプライシングを組み合わせる方針。
- 2023〜2032年度（10年間） 官民GX投資：150兆円超
- 10年間 GX経済移行債による先行投資支援：20兆円規模
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法律
GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）
国会（2023年5月12日成立）
GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシング（排出量取引制度は2026年度から本格稼働、化石燃料賦課金は2028年度から、特定事業者負担金は2033年度から）、GX推進機構の設立を定める。2025年改正で排出量取引制度を法定化。
- 2026年度 排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働：開始
- 2028年度 化石燃料賦課金の徴収開始：開始
- 2033年度 発電事業者への有償オークション（特定事業者負担金）：開始
- 改正法が成立（6月4日公布、2026年4月1日施行）：排出量取引制度の法定化、化石燃料賦課金の徴収手続の整備
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法律
GX脱炭素電源法（電気事業法・再エネ特措法・原子力関連3法の一括改正）
国会（2023年5月31日成立、6月7日公布）
再エネ特措法：FIT/FIP 認定要件の厳格化（説明会の義務化、許認可取得の要件化）、交付金の留保・返還制度。電気事業法：系統整備の交付金制度。原子力：運転期間の延長制度。再エネ特措法の改正部分は2024年4月1日施行。
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機関
GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）
GX推進法に基づき経済産業大臣が認可（2024年7月1日設立）
GX投資への金融支援（債務保証・出資）、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度の運営を担う官民出資の機関。
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戦略・計画
第7次エネルギー基本計画
閣議決定
2040年度の電源構成を再エネ4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度と見通し、電力需要は1.1〜1.2兆kWh程度に増加すると想定。再エネを主力電源として最大限導入し、原子力も最大限活用する。
- 2040年度 再エネ比率（電源構成）：4〜5割程度
- 2040年度 太陽光比率（電源構成）：23〜29%
- 2040年度 風力比率（電源構成）：4〜8%
- 2040年度 バイオマス比率（電源構成）：5〜6%
- 2040年度 原子力比率（電源構成）：2割程度
- 2040年度 火力比率（電源構成）：3〜4割程度
- 2040年度 発電電力量（電力需要）：1.1〜1.2兆kWh程度
- 2040年度 エネルギー自給率：3〜4割程度
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戦略・計画
GX2040ビジョン
閣議決定
エネルギー・GX産業立地・GX産業構造・カーボンプライシングを一体で示す2040年のビジョン。脱炭素電源の近くに産業（データセンター等）を集積するGX戦略地域の考え方と、150兆円超のGX投資の実現を掲げる。
- 10年間 官民GX投資：150兆円超
- 10年間 先行投資支援（GX経済移行債）：20兆円規模
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戦略・計画
地球温暖化対策計画（2025年改定）・NDC
閣議決定（同日、NDC を国連に提出）
2035年度60%、2040年度73%の温室効果ガス削減（2013年度比）を新たな目標として位置づけ、2050年ネットゼロへの直線的な経路とした。
- 2030年度 温室効果ガス削減（2013年度比）：46%
- 2035年度 温室効果ガス削減（2013年度比）：60%
- 2040年度 温室効果ガス削減（2013年度比）：73%