データセンター（電力・立地）
データセンターの電力確保と立地：ワット・ビット連携、GX戦略地域、系統接続と広域系統の長期方針、電力需要の見通し。DC 事業者・開発会社・投資家・電力供給事業者向け。
戦略・法律の年表
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戦略・計画
第2次広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）
2050年カーボンニュートラルを見据えた広域連系系統の長期増強方針。北海道〜本州の海底直流送電など6〜7兆円規模の増強を示した。第7次エネ基等を踏まえた長期展望レビューを経て第3次方針へ。
- 〜2050 広域連系系統の増強規模（試算）：6〜7兆円
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戦略・計画
第7次エネルギー基本計画
閣議決定
2040年度の電源構成を再エネ4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度と見通し、電力需要は1.1〜1.2兆kWh程度に増加すると想定。再エネを主力電源として最大限導入し、原子力も最大限活用する。
- 2040年度 再エネ比率（電源構成）：4〜5割程度
- 2040年度 太陽光比率（電源構成）：23〜29%
- 2040年度 風力比率（電源構成）：4〜8%
- 2040年度 バイオマス比率（電源構成）：5〜6%
- 2040年度 原子力比率（電源構成）：2割程度
- 2040年度 火力比率（電源構成）：3〜4割程度
- 2040年度 発電電力量（電力需要）：1.1〜1.2兆kWh程度
- 2040年度 エネルギー自給率：3〜4割程度
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戦略・計画
GX2040ビジョン
閣議決定
エネルギー・GX産業立地・GX産業構造・カーボンプライシングを一体で示す2040年のビジョン。脱炭素電源の近くに産業（データセンター等）を集積するGX戦略地域の考え方と、150兆円超のGX投資の実現を掲げる。
- 10年間 官民GX投資：150兆円超
- 10年間 先行投資支援（GX経済移行債）：20兆円規模
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戦略・計画
ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0
経済産業省・総務省（官民懇談会）
生成AI の普及で急増するデータセンターの電力需要に対し、電力（ワット）と通信（ビット）のインフラを連携して整備する方針を官民で取りまとめた。データセンターの立地誘導と系統・通信網の整備の考え方を示し、GX戦略地域の制度設計にもつながる。
この文書に関わる最近の動き（1）
ワット・ビット連携関連実証事業（令和8年度）：6事業を採択、九州電力・NTTドコモビジネス・KDDI等 -
制度
GX戦略地域制度
経済産業省（GX2040ビジョンに基づく制度。第1弾認定 2026年9月11日）
脱炭素電源の近くにデータセンター等の産業を集積する地域を国が認定し、設備投資補助・優先的なインフラ整備・規制緩和で支援する。2026年4月の1次審査で38地域を有望地域に選定、9月11日に第1弾として18自治体を認定（コンビナート等再生型1・データセンター集積型9・脱炭素電源活用型8）。
- 第1弾 18自治体を認定
- 1次審査：有望地域38件を選定
数値目標
上位文書に書かれた目標値を、指標ごとに並べたもの。値は文書の記載どおり。
| 指標 | 目標値 | 年 | 根拠文書 |
|---|---|---|---|
| 再エネ比率（電源構成） | 4〜5割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 太陽光比率（電源構成） | 23〜29% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 風力比率（電源構成） | 4〜8% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| バイオマス比率（電源構成） | 5〜6% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 原子力比率（電源構成） | 2割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 火力比率（電源構成） | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 発電電力量（電力需要） | 1.1〜1.2兆kWh程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| エネルギー自給率 | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 官民GX投資 | 150兆円超 | 10年間 | GX2040ビジョン |
| 先行投資支援（GX経済移行債） | 20兆円規模 | 10年間 | GX2040ビジョン |
| 広域連系系統の増強規模（試算） | 6〜7兆円 | 〜2050 | 第2次広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン） |
制度の配置
いま審議中の論点
| 論点 | 現状 | 段階・更新 |
|---|---|---|
| 系統への接続契約の申込みに、発電事業用地の使用権原（所有・賃借など）の証明が必要になるか要確認テーマ：系統アクセスの手続き | 必要。2026年10月1日以降に受け付ける契約申込みから、FIT/FIP予定の設備を除く全電源が対象。原則、連系承諾後2か月以内に提出し、期限内に出さなければ確定した連系予約が取り消される。既設用地での増強・更新など系… 詳しく → | 決定 2026-09-28 |
| 第3次広域系統長期方針（OCCTO の10年超の系統増強計画）に向けて、連系線・基幹系統の増強方策はどのような前提とシナリオで見直されているかテーマ：広域系統整備の長期方針 | 第2次長期方針（2023年3月）の長期展望を、第7次エネ基とデータセンター需要の変化を織り込んでレビュー中。前提は2050年需要12,500億kWh、電源は太陽光260GW・洋上風力45GW・蓄電池24GW・原子力37… 詳しく → | 審議中 2026-09-28 |
| GX戦略地域（脱炭素電源とデータセンター等の産業集積を進める地域）の認定はどこまで進んだかテーマ：GX戦略地域 | 第1弾として18地域・21地点を認定（2026/9/11）。DC集積型9地域、脱炭素電源活用型8地域、コンビナート等再生型1地域（川崎）。有望地域38件のうち計画熟度が高まったものから認定。 詳しく → | 決定 2026-09-11 |