企業の再エネ調達（PPA・証書・市場）
電力を調達する側から見た制度：FIP とオフサイト PPA、非化石証書と高度化法、数年先の電力を固定する中長期取引市場、発電側課金、省エネ法の非化石転換。
戦略・法律の年表
種別：宣言
戦略・計画
法律
制度
機関
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制度
エネルギー供給構造高度化法の非化石電源目標と非化石価値取引市場
資源エネルギー庁・日本卸電力取引所（初回オークション 2018年5月）
高度化法は小売電気事業者に2030年度の非化石電源比率44%以上を求め、その達成手段として非化石証書を取引する市場を創設した。2021年11月からは需要家が直接買える「再エネ価値取引市場」が始まり、企業の再エネ調達（証書付き電力メニュー、オフサイト PPA の環境価値）の基盤になっている。
- 2030年度 小売電気事業者の非化石電源比率：44%以上
- 再エネ価値取引市場を開設（需要家が FIT 非化石証書を直接購入できるように）
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制度
FIP 制度の開始・発電側課金の導入
再エネ特措法（FIP は2022年4月開始）、託送供給等約款（発電側課金は2024年4月開始）
市場価格にプレミアムを上乗せする FIP 制度が2022年4月に始まり、再エネを市場に統合する方向へ。2024年4月からは発電事業者も送配電網の維持費用を負担する発電側課金が始まった。
- 発電側課金の開始
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法律
改正省エネ法の施行（非化石エネルギーへの転換・電気需要の最適化）
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（2022年改正、2023年4月施行）
省エネ法の対象をエネルギー全体に広げ、特定事業者に非化石エネルギーへの転換目標の設定と定期報告を求めるようになった。再エネ電力の調達が法令上の報告事項に組み込まれた。
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法律
GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）
国会（2023年5月12日成立）
GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシング（排出量取引制度は2026年度から本格稼働、化石燃料賦課金は2028年度から、特定事業者負担金は2033年度から）、GX推進機構の設立を定める。2025年改正で排出量取引制度を法定化。
- 2026年度 排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働：開始
- 2028年度 化石燃料賦課金の徴収開始：開始
- 2033年度 発電事業者への有償オークション（特定事業者負担金）：開始
- 改正法が成立（6月4日公布、2026年4月1日施行）：排出量取引制度の法定化、化石燃料賦課金の徴収手続の整備
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戦略・計画
第7次エネルギー基本計画
閣議決定
2040年度の電源構成を再エネ4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度と見通し、電力需要は1.1〜1.2兆kWh程度に増加すると想定。再エネを主力電源として最大限導入し、原子力も最大限活用する。
- 2040年度 再エネ比率（電源構成）：4〜5割程度
- 2040年度 太陽光比率（電源構成）：23〜29%
- 2040年度 風力比率（電源構成）：4〜8%
- 2040年度 バイオマス比率（電源構成）：5〜6%
- 2040年度 原子力比率（電源構成）：2割程度
- 2040年度 火力比率（電源構成）：3〜4割程度
- 2040年度 発電電力量（電力需要）：1.1〜1.2兆kWh程度
- 2040年度 エネルギー自給率：3〜4割程度
数値目標
上位文書に書かれた目標値を、指標ごとに並べたもの。値は文書の記載どおり。
| 指標 | 目標値 | 年 | 根拠文書 |
|---|---|---|---|
| 再エネ比率（電源構成） | 4〜5割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 太陽光比率（電源構成） | 23〜29% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 風力比率（電源構成） | 4〜8% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| バイオマス比率（電源構成） | 5〜6% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 原子力比率（電源構成） | 2割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 火力比率（電源構成） | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 発電電力量（電力需要） | 1.1〜1.2兆kWh程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| エネルギー自給率 | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働 | 開始 | 2026年度 | GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律） |
| 化石燃料賦課金の徴収開始 | 開始 | 2028年度 | GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律） |
| 発電事業者への有償オークション（特定事業者負担金） | 開始 | 2033年度 | GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律） |
| 小売電気事業者の非化石電源比率 | 44%以上 | 2030年度 | エネルギー供給構造高度化法の非化石電源目標と非化石価値取引市場 |
制度の配置
支援・入札
事業用太陽光の FIT/FIP 論点 3
いま審議中の論点
| 論点 | 現状 | 段階・更新 |
|---|---|---|
| 発電側課金（発電事業者が負担する送配電網の維持費用）の相当額は、FIT/FIP の調達価格・基準価格にどう反映されるかテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | kW課金（月額固定料金×認定出力×全国平均G-L率）とkWh課金（全国平均単価）に消費税を加算して調達価格に織り込む。2026年11月1日の単価改定に合わせ、2024〜2026年度新規認定分を再算出（2024年度認定：… 詳しく → | 取りまとめ 2026-09-25 |
| 中長期取引市場の流動性を確保するために、どの発電事業者にどれだけの売り札（供出）を義務付けるかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 保有電源500万kW以上の発電事業者（全国供給力の約7割）と50%超出資のグループ会社が対象。供出量は3年前商品に5/7・1年前商品に2/7を配分し、7・9・11・1月の年4回（各1か月）に売り札を晒す案。3年前の売れ… 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 中長期取引市場（数年先の電力を取引所で売買する新市場）は、全国単一の市場にするか、東日本・西日本など複数の市場に分けるかテーマ：中長期取引市場（数年先の電力の取引所取引） | 全国単一ではなく、東日本・西日本などの複数市場方式とし、各市場で総需要量が最大の「基準エリア」のエリアプライスで約定・受渡しする案（第4回WG、事務局）。エリア間値差リスクは売り手・買い手の双方負担。 詳しく → | 審議中 2026-09-16 |
| 需給調整市場の二次調整力①は、いつからエリア単位の調達から広域（全国・東西）調達に移るか要確認テーマ：需給調整市場の制度設計（応札不足対応・前日取引化・広域調達） | 2027年度からの広域調達開始が事務局案として提示された（第63回）。東地域（2026/1/30〜）・中西地域（4/28〜）の広域LFC試験運用で、調整力費用を月5,790万円、動作量を14〜16%削減できたことが根拠。 詳しく → | 取りまとめ 2026-09-15 |
| 同時市場（電力量kWhと調整力ΔkWを同時に約定する新方式）は、いつ、どの段階まで導入を進めるかテーマ：同時市場 | 2026年度から第1フェーズ（技術研究・詳細業務設計）。2026年度後半にシステムベンダー選定とシミュレーション開始、2027年3月に技術研究の簡易報告書を公表する計画。第25回（9/14）の資料本文は未確認。 詳しく → | 審議中 2026-09-14 |
| FIT/FIP の支援を重点化する対象となる太陽光の類型（屋根置き・営農型など）は何かテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 事務局は「①今後の導入、②地域との共生、③FIT/FIP制度の特性」をすべて満たす類型を選ぶ考え方（案）を提示し、設置場所・設置形態など客観的に確認できる要素で選定する方針。候補としてインフラ空間、公有地、ソーラーカー… 詳しく → | 審議中 2026-08-24 |
| 2027年度以降、地上設置の事業用太陽光は FIT/FIP（固定価格買取・市場連動の支援制度）の支援対象となるかテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 対象外。調達価格等算定委員会の意見（2026/2/5）を経て、再エネ特措法の下位法令（省令・告示）改正が2025年度末に公布され、2027年4月1日施行予定。2026年度以前の認定案件と2026年度の落札案件は FIP… 詳しく → | 決定 2026-07-28 |
| 需給調整市場の週間商品（一次〜三次調整力①）の前日取引化（2026年度）はどう設計され、移行したかテーマ：需給調整市場の制度設計（応札不足対応・前日取引化・広域調達） | 2026年度から一次・二次①・二次②・三次①（現週間商品）の前日取引化と30分取引化を開始した。設計は第52・53回小委（2024年12月〜2025年1月）で整理：連系線枠はシリアル処理（先行を複合市場、後続を三次②市… 詳しく → | 決定 2026-03-03 |
| 需給調整市場の募集量に、揚水発電と市場外調整力（自然体余力）はどう反映されているか（随意契約・公募・控除）テーマ：需給調整市場の制度設計（応札不足対応・前日取引化・広域調達） | 揚水は随意契約による募集量控除を2024年7月20日から中部エリアほかで実施（2024年11月以降、削減係数の考え方を見直し）。揚水公募（運用主体はTSO。前日取引化以降はTSOが市場に応札する案）は検討中で、契約価格… 詳しく → | 審議中 2026-03-03 |
| 需給調整市場の応札不足に対し、募集量の削減・誘導的措置・制度的措置（供出義務化）はどう組み合わされているかテーマ：需給調整市場の制度設計（応札不足対応・前日取引化・広域調達） | 2026年度は、現週間商品の前日取引化・30分取引化に加え、市場募集量の上限を1σ相当値に統一し、上限価格を引き下げて開始（第110回制度検討作業部会、2026年1月23日）。制度的措置（供出義務化）は2026年4月か… 詳しく → | 取りまとめ 2026-03-03 |