事業用太陽光の FIT/FIP
2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）の扱いと、支援重点化の類型。
前提FIT/FIP は再エネ賦課金を原資に電源の収入を支える制度。調達価格等算定委員会が毎年度の価格・区分を決め、再エネ主力電源化小委員会が制度の在り方を議論する。
段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表
| 論点 | 現状 | 段階 | 次の節目 | 更新 |
|---|---|---|---|---|
| 発電側課金相当額は調達価格にどう反映されるか | kW課金（月額固定料金×認定出力×全国平均G-L率）とkWh課金（全国平均単価）に消費税を加算して調達価格に織り込む。2026年11月1日の単価改定に合わせ、2024〜2026年度新規認定分を再算出（2024年度認定：太陽光10kW未満0.44円、50〜250kW 1.05円、陸上風力0.81円、地熱0.49円/kWh等）。既認定のFIT/FIPは調達期間内は課金対象外。 | 取りまとめ | 11/1改定後の各電源別の相当額の公表。 | 2026-09-25 |
| 2027年度以降、地上設置の事業用太陽光は FIT/FIP の支援対象となるか | 対象外。調達価格等算定委員会の意見（2026/2/5）を経て、再エネ特措法の下位法令（省令・告示）改正が2025年度末に公布され、2027年4月1日施行予定。2026年度以前の認定案件と2026年度の落札案件は FIP への移行が認められる。 | 決定 | 2027/4/1施行。最終年度となる2026年度入札（第28〜31回、上限9.60円/kWh）の結果。 | 2026-07-28 |
| 支援重点化の対象となる太陽光の類型は何か | 事務局は「①今後の導入、②地域との共生、③FIT/FIP制度の特性」をすべて満たす類型を選ぶ考え方（案）を提示し、設置場所・設置形態など客観的に確認できる要素で選定する方針。候補としてインフラ空間、公有地、ソーラーカーポート、営農型、荒廃農地などが挙がっている。 | 審議中 | 次回以降の小委で候補類型に「一定の考え方」を当てはめて整理。その後、認定基準・価格・期間を小委と調達価格等算定委員会で検討。 | 2026-08-24 |
▶発電側課金相当額は調達価格にどう反映されるか取りまとめ
現状（2026-09-25 時点）
kW課金（月額固定料金×認定出力×全国平均G-L率）とkWh課金（全国平均単価）に消費税を加算して調達価格に織り込む。2026年11月1日の単価改定に合わせ、2024〜2026年度新規認定分を再算出（2024年度認定：太陽光10kW未満0.44円、50〜250kW 1.05円、陸上風力0.81円、地熱0.49円/kWh等）。既認定のFIT/FIPは調達期間内は課金対象外。次の節目11/1改定後の各電源別の相当額の公表。
経緯（新しい順）
- 2026-09-25第116回 調達価格等算定委員会（報告事項） 取りまとめ発電側課金相当額の算定方法と電源別の額を報告。出典：第116回 調達価格等算定委員会：着床式洋上風力（整備法適用外）第4回入札の上限価格と発電側課金相当額 →
「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。
▶2027年度以降、地上設置の事業用太陽光は FIT/FIP の支援対象となるか決定
現状（2026-07-28 時点）
対象外。調達価格等算定委員会の意見（2026/2/5）を経て、再エネ特措法の下位法令（省令・告示）改正が2025年度末に公布され、2027年4月1日施行予定。2026年度以前の認定案件と2026年度の落札案件は FIP への移行が認められる。次の節目2027/4/1施行。最終年度となる2026年度入札（第28〜31回、上限9.60円/kWh）の結果。
経緯（新しい順）
- 2026-07-28第3回 再エネ主力電源化小委員会 資料2 決定省令・告示改正が2025年度末に公布、2027年4月1日施行予定と明記。
- 2026-04-01資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」 公表価格表の2027年度欄が「地上設置区分は新規認定対象外」に。
- 2026-02-05調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」 取りまとめ地上設置の事業用太陽光を2027年度以降、支援対象外とする。
「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。
▶支援重点化の対象となる太陽光の類型は何か審議中
現状（2026-08-24 時点）
事務局は「①今後の導入、②地域との共生、③FIT/FIP制度の特性」をすべて満たす類型を選ぶ考え方（案）を提示し、設置場所・設置形態など客観的に確認できる要素で選定する方針。候補としてインフラ空間、公有地、ソーラーカーポート、営農型、荒廃農地などが挙がっている。次の節目次回以降の小委で候補類型に「一定の考え方」を当てはめて整理。その後、認定基準・価格・期間を小委と調達価格等算定委員会で検討。
経緯（新しい順）
- 2026-08-24第4回 再エネ主力電源化小委員会 資料1 審議中「一定の考え方（案）」と候補類型の整理方針を提示。
- 2026-08-10第3回 再エネ主力電源化小委員会 議事要旨 審議中地域共生の考慮要素 a・b は現状 OR 条件との事務局回答。営農型・荒廃農地の扱いが論点に。
- 2026-07-28第3回 再エネ主力電源化小委員会 資料2 審議中支援重点化の検討の進め方（類型→認定基準・価格）とヒアリング実施を提示。
「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。