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政策議論の現在地

テーマごとに、個々の論点の「現状・段階・次の節目・経緯」を整理しています。毎朝の収集で新しい資料が出ると、該当する論点の経緯に追記し、現状を書き直します。整理の軸を切り替えると、同じ論点を電源・設備別／市場・制度別に並べ替えて見られます。

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整理の軸

テーマごとに「前提」→「論点の現状一覧」→各論点の詳細（経緯）の順。前提はテーマに1つで、日々の更新対象ではありません。

段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表／ 要確認＝直近の自動更新で現状の数値・日付が変わった

需給調整市場の上限価格

一般送配電事業者が調整力（ΔkW）を調達する需給調整市場で、商品ごとに設けられている応札価格の上限。応札不足で価格が高止まりしないよう EPRX が設定し、審議会の整理を受けて改定される。

前提市場は一次・二次①・二次②・三次①・三次②と複合商品に分かれ、ΔkW（容量）の対価を円/ΔkW・30分で取引する。上限を超えた約定は精算時に上限価格が適用される。蓄電池・火力・揚水などが供出側。
論点現状段階次の節目更新
一次調整力・二次調整力①・複合商品の上限価格はいくらか要確認 2026年9月1日（実需給日）から当面の間、10.00円/ΔkW・30分。19.51円（2024/4〜2026/3/13）→ 15.00円（2026/3/14〜8/31）→ 10.00円と2段階で引き下げられた。 決定 引下げ後も競争状況が改善しなければ段階的にさらに引き下げる（第110回制度検討作業部会の整理）。第63回小委で「上限価格付近の約定が継続」と報告。 2026-09-15
二次調整力②・三次調整力①の上限価格は見直されるか 2026年9月1日以降も 7.21円/ΔkW・30分 で据え置き（2024/4から変更なし）。三次調整力②には上限価格が設定されていない。 決定 見直しの提案は出ていない。上期報告では三次②の応札不足が課題として整理され、必要量算定手法の検証を下期に継続。 2026-07-30
三次調整力②に上限価格を設けるか 検討中。価格高騰の抑制を想定して第92回制度検討作業部会で扱われたが、結論は出ていない。 審議中 前日取引化で三次②の応札量が減り不足率の高い日が増えている（第63回）。市場退出・応札の偏りへの影響を見ながら判断。 2026-09-15
今後、上限価格はさらに引き締めるか、緩和するか 「競争状況が改善しなければ段階的にさらに引き下げる」方向で整理（第110回制度検討作業部会）。緩和の条件は示されていない。 取りまとめ 事業者側は「十分な競争環境が確認された市場では引上げ・廃止を」と要望（第62回の実態調査）。次の判断材料は下期の取引状況。 2026-09-15
▶一次調整力・二次調整力①・複合商品の上限価格はいくらか決定要確認
現状（2026-09-15 時点）
2026年9月1日（実需給日）から当面の間、10.00円/ΔkW・30分。19.51円（2024/4〜2026/3/13）→ 15.00円（2026/3/14〜8/31）→ 10.00円と2段階で引き下げられた。
次の節目引下げ後も競争状況が改善しなければ段階的にさらに引き下げる（第110回制度検討作業部会の整理）。第63回小委で「上限価格付近の約定が継続」と報告。
この論点の分類：テーマ 需給調整市場の上限価格 ／ 電源・設備 系統用蓄電池火力揚水 ／ 市場・制度 需給調整市場 ／ 論点種別 価格上限

経緯（新しい順）

  • 2026-09-15第63回 需給調整市場検討小委員会（上期報告） 取りまとめ9/1適用済みを確認。複合市場は応札増で改善傾向だが、上限価格付近の約定が続く。制度的措置（4月導入）は見送り。出典：第63回 需給調整市場検討小委員会：二次①の2027年度広域調達開始案と上期実績報告 →
  • 2026-07-30電力需給調整力取引所（EPRX）「ΔkW上限価格について」 決定9/1実需給分から10.00円/ΔkW・30分と公表。上限を超えた約定は精算で上限価格を適用。
  • 2026-07-24第62回 需給調整市場検討小委員会 取りまとめ15円引下げ後も上限張り付きの約定が多く、第4回電力安定供給WGで9/1から10円へ引き下げる方針が示されたことを報告。
  • 2026-07-14第4回 電力安定供給WG（経産省） 取りまとめ前日取引化後も競争状況が改善したと評価しがたく、10円への再引下げを提示。
  • 2026-02-24第60回 需給調整市場検討小委員会 取りまとめ第110回制度検討作業部会の決定を受け、2026年度から19.51円→15円へ引き下げ。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶二次調整力②・三次調整力①の上限価格は見直されるか決定
現状（2026-07-30 時点）
2026年9月1日以降も 7.21円/ΔkW・30分 で据え置き（2024/4から変更なし）。三次調整力②には上限価格が設定されていない。
次の節目見直しの提案は出ていない。上期報告では三次②の応札不足が課題として整理され、必要量算定手法の検証を下期に継続。
この論点の分類：テーマ 需給調整市場の上限価格 ／ 電源・設備 火力揚水系統用蓄電池 ／ 市場・制度 需給調整市場 ／ 論点種別 価格上限

経緯（新しい順）

  • 2026-07-30電力需給調整力取引所（EPRX）「ΔkW上限価格について」 決定二次②・三次①は7.21円のまま。三次②は上限なし。
  • 2026-02-24第60回 需給調整市場検討小委員会 取りまとめ引下げ対象は一次・二次①・複合のみ。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶三次調整力②に上限価格を設けるか審議中
現状（2026-09-15 時点）
検討中。価格高騰の抑制を想定して第92回制度検討作業部会で扱われたが、結論は出ていない。
次の節目前日取引化で三次②の応札量が減り不足率の高い日が増えている（第63回）。市場退出・応札の偏りへの影響を見ながら判断。
この論点の分類：テーマ 需給調整市場の上限価格 ／ 電源・設備 火力系統用蓄電池 ／ 市場・制度 需給調整市場 ／ 論点種別 価格上限

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶今後、上限価格はさらに引き締めるか、緩和するか取りまとめ
現状（2026-09-15 時点）
「競争状況が改善しなければ段階的にさらに引き下げる」方向で整理（第110回制度検討作業部会）。緩和の条件は示されていない。
次の節目事業者側は「十分な競争環境が確認された市場では引上げ・廃止を」と要望（第62回の実態調査）。次の判断材料は下期の取引状況。
この論点の分類：テーマ 需給調整市場の上限価格 ／ 電源・設備 系統用蓄電池火力 ／ 市場・制度 需給調整市場 ／ 論点種別 価格上限

経緯（新しい順）

  • 2026-09-15第63回 需給調整市場検討小委員会（上期報告） 取りまとめ第110回で「改善が見られない場合は段階的にさらに引下げ」と示されていたことを再掲。出典：第63回 需給調整市場検討小委員会：二次①の2027年度広域調達開始案と上期実績報告 →
  • 2026-07-24第62回 需給調整市場検討小委員会 取りまとめ応札見送り理由に「燃料費高騰で追加起動を伴う入札が上限を超える」。事業者から引上げ・廃止の要望。
  • 2026-02-24第60回 需給調整市場検討小委員会 取りまとめ2026年度以降の市場状況によって上限価格を緩和あるいは更に引き締める。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

需給調整市場の広域調達

調整力をエリアごとでなく複数エリアでまとめて調達する仕組みへの移行。

前提現在は一般送配電事業者がエリアごとに調達する商品が多い。広域調達に移ると、必要量が減り費用が下がる一方、供出側の競争は広がる。
論点現状段階次の節目更新
二次調整力①はいつから広域調達になるか要確認 2027年度からの広域調達開始が事務局案として提示された（第63回）。東地域（2026/1/30〜）・中西地域（4/28〜）の広域LFC試験運用で、調整力費用を月5,790万円、動作量を14〜16%削減できたことが根拠。 取りまとめ 第63回の審議結果と、2027年度開始に向けた運用ルールの整理。 2026-09-15
▶二次調整力①はいつから広域調達になるか取りまとめ要確認
現状（2026-09-15 時点）
2027年度からの広域調達開始が事務局案として提示された（第63回）。東地域（2026/1/30〜）・中西地域（4/28〜）の広域LFC試験運用で、調整力費用を月5,790万円、動作量を14〜16%削減できたことが根拠。
次の節目第63回の審議結果と、2027年度開始に向けた運用ルールの整理。
この論点の分類：テーマ 需給調整市場の広域調達 ／ 電源・設備 系統用蓄電池火力揚水 ／ 市場・制度 需給調整市場 ／ 論点種別 調達量・募集量

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

容量市場・補完オークション

将来の供給力（kW）を確保する容量市場と、その不足分を補う新しい調達手段の検討。

前提容量市場は実需給の4年前にメインオークション、1年前に追加オークションで kW を確保する。落札電源は実需給年度にリクワイアメント（供給力提供の義務）を負い、未達にはペナルティがある。
論点現状段階次の節目更新
補完オークションの調達基準はどう決まるか 厳気象H1需要に対する予備率3%を基準とし、5%の水準まで確保する案が提示された（第122回、9/29）。毎年3月頃実施（仮）、最長で実需給の3年前から設備を確保。立ち上げ判断前の設備は追加オークション時の供給力に数えない。 審議中 第122回の審議結果と、費用負担（託送か容量拠出金か）・対象電源の整理。 2026-09-29
2027年度実需給のリクワイアメント・ペナルティは何が変わるか 2027年度分の実務説明会が10/14に開催される（申込10/6 15時まで）。第76回検討会（9/1）では、2025年度包括的検証後の電源等区分と需給ひっ迫時のリクワイアメント・ペナルティの検討方向が示された。 公表 説明会資料の掲載と、包括的検証を踏まえた見直し内容の確定。 2026-09-29
▶補完オークションの調達基準はどう決まるか審議中
現状（2026-09-29 時点）
厳気象H1需要に対する予備率3%を基準とし、5%の水準まで確保する案が提示された（第122回、9/29）。毎年3月頃実施（仮）、最長で実需給の3年前から設備を確保。立ち上げ判断前の設備は追加オークション時の供給力に数えない。
次の節目第122回の審議結果と、費用負担（託送か容量拠出金か）・対象電源の整理。
この論点の分類：テーマ 容量市場・補完オークション ／ 電源・設備 系統用蓄電池火力 ／ 市場・制度 容量市場 ／ 論点種別 調達量・募集量

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶2027年度実需給のリクワイアメント・ペナルティは何が変わるか公表
現状（2026-09-29 時点）
2027年度分の実務説明会が10/14に開催される（申込10/6 15時まで）。第76回検討会（9/1）では、2025年度包括的検証後の電源等区分と需給ひっ迫時のリクワイアメント・ペナルティの検討方向が示された。
次の節目説明会資料の掲載と、包括的検証を踏まえた見直し内容の確定。
この論点の分類：テーマ 容量市場・補完オークション ／ 電源・設備 系統用蓄電池火力揚水 ／ 市場・制度 容量市場 ／ 論点種別 精算・ペナルティ

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

長期脱炭素電源オークション

脱炭素電源の新設・リプレースに長期の容量収入を付ける制度。年1回の募集。

前提落札電源は原則20年間、固定の容量収入を受け取る代わりに、他市場の収益の9割を還付する。蓄電池・揚水・水素混焼などが対象。募集要綱は毎年度改定される。
論点現状段階次の節目更新
2026年度応札（第4回募集）の要綱はどう変わったか 募集要綱（2026年度応札）が9/2に更新され、FAQが9/15に更新された。意見募集（7/21〜8/3）には25者83件（要綱53・約款30）が寄せられ、制度設計に影響する5件は要綱・約款の記載を変更する方針。 公表 応札受付の開始と、ゼロプレミアム案件が複数の連系点を持つ場合の応札単位の扱い（意見3件）。 2026-09-29
▶2026年度応札（第4回募集）の要綱はどう変わったか公表
現状（2026-09-29 時点）
募集要綱（2026年度応札）が9/2に更新され、FAQが9/15に更新された。意見募集（7/21〜8/3）には25者83件（要綱53・約款30）が寄せられ、制度設計に影響する5件は要綱・約款の記載を変更する方針。
次の節目応札受付の開始と、ゼロプレミアム案件が複数の連系点を持つ場合の応札単位の扱い（意見3件）。
この論点の分類：テーマ 長期脱炭素電源オークション ／ 電源・設備 系統用蓄電池揚水水素・アンモニア ／ 市場・制度 長期脱炭素電源オークション ／ 論点種別 参入要件スケジュール

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

系統アクセスの手続き

発電設備を系統に接続する際の申込み手続きと要件。

前提発電設備を系統に接続するには、一般送配電事業者に接続検討→契約申込みを行う。申込み順に系統容量が確保されるため、実現性の低い案件による「空押さえ」の防止が論点になる。
論点現状段階次の節目更新
契約申込みに事業用地の使用権原の証明が必要になるか要確認 必要。2026年10月1日以降に受け付ける契約申込みから、FIT/FIP予定の設備を除く全電源が対象。原則、連系承諾後2か月以内に提出し、期限内に出さなければ確定した連系予約が取り消される。既設用地での増強・更新など系統への影響がない変更は例外。 決定 10/1施行。各一般送配電事業者の運用開始と、提出書類の様式。 2026-09-28
▶契約申込みに事業用地の使用権原の証明が必要になるか決定要確認
現状（2026-09-28 時点）
必要。2026年10月1日以降に受け付ける契約申込みから、FIT/FIP予定の設備を除く全電源が対象。原則、連系承諾後2か月以内に提出し、期限内に出さなければ確定した連系予約が取り消される。既設用地での増強・更新など系統への影響がない変更は例外。
次の節目10/1施行。各一般送配電事業者の運用開始と、提出書類の様式。
この論点の分類：テーマ 系統アクセスの手続き ／ 電源・設備 系統用蓄電池太陽光陸上風力洋上風力 ／ 市場・制度 系統アクセス ／ 論点種別 参入要件

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

中長期取引市場

数年先の電力を取引する新市場の設計。大手発電事業者に供出義務を課す方向。

前提現在の卸電力市場は前日・当日が中心で、数年先の価格を固定する手段が乏しい。中長期取引市場は3年前・1年前の商品を取引所で扱い、供出義務で流動性を確保する構想。
論点現状段階次の節目更新
市場は全国単一か、東西などの複数市場か 全国単一ではなく、東日本・西日本などの複数市場方式とし、各市場で総需要量が最大の「基準エリア」のエリアプライスで約定・受渡しする案（第4回WG、事務局）。エリア間値差リスクは売り手・買い手の双方負担。 審議中 ヘッジ手段（現物エリアスプレッド取引・間接送電権・FTR・電力先物の4案）の比較と、委員の議論（議事録未公表）。 2026-09-16
誰にどれだけの供出義務を課すか 保有電源500万kW以上の発電事業者（全国供給力の約7割）と50%超出資のグループ会社が対象。供出量は3年前商品に5/7・1年前商品に2/7を配分し、7・9・11・1月の年4回（各1か月）に売り札を晒す案。3年前の売れ残りは翌年に繰り越さない。 審議中 開設時はベース（3年前）・ベース＋ミドル（1年前）のみ。ピーク商品・負荷パターン別の最低供出割合は開設1年後に再検討。 2026-09-16
▶市場は全国単一か、東西などの複数市場か審議中
現状（2026-09-16 時点）
全国単一ではなく、東日本・西日本などの複数市場方式とし、各市場で総需要量が最大の「基準エリア」のエリアプライスで約定・受渡しする案（第4回WG、事務局）。エリア間値差リスクは売り手・買い手の双方負担。
次の節目ヘッジ手段（現物エリアスプレッド取引・間接送電権・FTR・電力先物の4案）の比較と、委員の議論（議事録未公表）。
この論点の分類：テーマ 中長期取引市場 ／ 電源・設備 太陽光火力系統用蓄電池 ／ 市場・制度 中長期取引市場卸電力市場 ／ 論点種別 市場設計

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶誰にどれだけの供出義務を課すか審議中
現状（2026-09-16 時点）
保有電源500万kW以上の発電事業者（全国供給力の約7割）と50%超出資のグループ会社が対象。供出量は3年前商品に5/7・1年前商品に2/7を配分し、7・9・11・1月の年4回（各1か月）に売り札を晒す案。3年前の売れ残りは翌年に繰り越さない。
次の節目開設時はベース（3年前）・ベース＋ミドル（1年前）のみ。ピーク商品・負荷パターン別の最低供出割合は開設1年後に再検討。
この論点の分類：テーマ 中長期取引市場 ／ 電源・設備 火力太陽光 ／ 市場・制度 中長期取引市場卸電力市場 ／ 論点種別 参入要件市場設計

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

同時市場

kWh（電力量）と ΔkW（調整力）を同時に約定する新しい市場方式の導入検討。

前提現在はスポット市場と需給調整市場が別々に約定している。同時市場は両方を一体で最適化する方式で、2025年10月の第二次中間取りまとめで導入方針が固まり、設計の第1フェーズに入っている。
論点現状段階次の節目更新
同時市場はいつ、どの段階まで進むか 2026年度から第1フェーズ（技術研究・詳細業務設計）。2026年度後半にシステムベンダー選定とシミュレーション開始、2027年3月に技術研究の簡易報告書を公表する計画。第25回（9/14）の資料本文は未確認。 審議中 ベンダー選定と簡易報告書（2027年3月）。第2フェーズ移行の判断。 2026-09-14
▶同時市場はいつ、どの段階まで進むか審議中
現状（2026-09-14 時点）
2026年度から第1フェーズ（技術研究・詳細業務設計）。2026年度後半にシステムベンダー選定とシミュレーション開始、2027年3月に技術研究の簡易報告書を公表する計画。第25回（9/14）の資料本文は未確認。
次の節目ベンダー選定と簡易報告書（2027年3月）。第2フェーズ移行の判断。
この論点の分類：テーマ 同時市場 ／ 電源・設備 系統用蓄電池揚水火力 ／ 市場・制度 同時市場需給調整市場卸電力市場 ／ 論点種別 スケジュール市場設計

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

洋上風力の入札

着床式洋上風力の FIT/FIP 入札の上限価格と、そのコスト前提。

前提海洋再エネ整備法の対象外（港湾区域等）の着床式洋上風力は、調達価格等算定委員会が上限価格を定めて入札する。整備法の対象海域は別途、公募占用計画で選定される。
論点現状段階次の節目更新
整備法適用外の着床式 第4回入札の上限価格はいくらか 募集190MW、入札受付10/13〜26、結果公表11/2。上限価格は非公開審議で、募集開始までに決定・事前非公表（開札後公表）。参考資料では過去の上限34.0円（第1回）→24.0円（第2・3回）、国内6件の建設費・O&M費が想定超過、「30円/kWh程度までを目安」と整理。 審議中 11/2の結果公表で上限価格と落札状況が明らかになる。 2026-09-25
▶整備法適用外の着床式 第4回入札の上限価格はいくらか審議中
現状（2026-09-25 時点）
募集190MW、入札受付10/13〜26、結果公表11/2。上限価格は非公開審議で、募集開始までに決定・事前非公表（開札後公表）。参考資料では過去の上限34.0円（第1回）→24.0円（第2・3回）、国内6件の建設費・O&M費が想定超過、「30円/kWh程度までを目安」と整理。
次の節目11/2の結果公表で上限価格と落札状況が明らかになる。
この論点の分類：テーマ 洋上風力の入札 ／ 電源・設備 洋上風力 ／ 市場・制度 FIT・FIP ／ 論点種別 価格上限スケジュール

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

事業用太陽光の FIT/FIP

2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）の扱いと、支援重点化の類型。

前提FIT/FIP は再エネ賦課金を原資に電源の収入を支える制度。調達価格等算定委員会が毎年度の価格・区分を決め、再エネ主力電源化小委員会が制度の在り方を議論する。
論点現状段階次の節目更新
発電側課金相当額は調達価格にどう反映されるか kW課金（月額固定料金×認定出力×全国平均G-L率）とkWh課金（全国平均単価）に消費税を加算して調達価格に織り込む。2026年11月1日の単価改定に合わせ、2024〜2026年度新規認定分を再算出（2024年度認定：太陽光10kW未満0.44円、50〜250kW 1.05円、陸上風力0.81円、地熱0.49円/kWh等）。既認定のFIT/FIPは調達期間内は課金対象外。 取りまとめ 11/1改定後の各電源別の相当額の公表。 2026-09-25
2027年度以降、地上設置の事業用太陽光は FIT/FIP の支援対象となるか 対象外。調達価格等算定委員会の意見（2026/2/5）を経て、再エネ特措法の下位法令（省令・告示）改正が2025年度末に公布され、2027年4月1日施行予定。2026年度以前の認定案件と2026年度の落札案件は FIP への移行が認められる。 決定 2027/4/1施行。最終年度となる2026年度入札（第28〜31回、上限9.60円/kWh）の結果。 2026-07-28
支援重点化の対象となる太陽光の類型は何か 事務局は「①今後の導入、②地域との共生、③FIT/FIP制度の特性」をすべて満たす類型を選ぶ考え方（案）を提示し、設置場所・設置形態など客観的に確認できる要素で選定する方針。候補としてインフラ空間、公有地、ソーラーカーポート、営農型、荒廃農地などが挙がっている。 審議中 次回以降の小委で候補類型に「一定の考え方」を当てはめて整理。その後、認定基準・価格・期間を小委と調達価格等算定委員会で検討。 2026-08-24
▶発電側課金相当額は調達価格にどう反映されるか取りまとめ
現状（2026-09-25 時点）
kW課金（月額固定料金×認定出力×全国平均G-L率）とkWh課金（全国平均単価）に消費税を加算して調達価格に織り込む。2026年11月1日の単価改定に合わせ、2024〜2026年度新規認定分を再算出（2024年度認定：太陽光10kW未満0.44円、50〜250kW 1.05円、陸上風力0.81円、地熱0.49円/kWh等）。既認定のFIT/FIPは調達期間内は課金対象外。
次の節目11/1改定後の各電源別の相当額の公表。
この論点の分類：テーマ 事業用太陽光の FIT/FIP ／ 電源・設備 太陽光陸上風力地熱バイオマス ／ 市場・制度 FIT・FIP系統アクセス ／ 論点種別 精算・ペナルティ

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶2027年度以降、地上設置の事業用太陽光は FIT/FIP の支援対象となるか決定
現状（2026-07-28 時点）
対象外。調達価格等算定委員会の意見（2026/2/5）を経て、再エネ特措法の下位法令（省令・告示）改正が2025年度末に公布され、2027年4月1日施行予定。2026年度以前の認定案件と2026年度の落札案件は FIP への移行が認められる。
次の節目2027/4/1施行。最終年度となる2026年度入札（第28〜31回、上限9.60円/kWh）の結果。
この論点の分類：テーマ 事業用太陽光の FIT/FIP ／ 電源・設備 太陽光 ／ 市場・制度 FIT・FIP ／ 論点種別 参入要件

経緯（新しい順）

  • 2026-07-28第3回 再エネ主力電源化小委員会 資料2 決定省令・告示改正が2025年度末に公布、2027年4月1日施行予定と明記。
  • 2026-04-01資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」 公表価格表の2027年度欄が「地上設置区分は新規認定対象外」に。
  • 2026-02-05調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」 取りまとめ地上設置の事業用太陽光を2027年度以降、支援対象外とする。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶支援重点化の対象となる太陽光の類型は何か審議中
現状（2026-08-24 時点）
事務局は「①今後の導入、②地域との共生、③FIT/FIP制度の特性」をすべて満たす類型を選ぶ考え方（案）を提示し、設置場所・設置形態など客観的に確認できる要素で選定する方針。候補としてインフラ空間、公有地、ソーラーカーポート、営農型、荒廃農地などが挙がっている。
次の節目次回以降の小委で候補類型に「一定の考え方」を当てはめて整理。その後、認定基準・価格・期間を小委と調達価格等算定委員会で検討。
この論点の分類：テーマ 事業用太陽光の FIT/FIP ／ 電源・設備 太陽光 ／ 市場・制度 FIT・FIP ／ 論点種別 参入要件

経緯（新しい順）

  • 2026-08-24第4回 再エネ主力電源化小委員会 資料1 審議中「一定の考え方（案）」と候補類型の整理方針を提示。
  • 2026-08-10第3回 再エネ主力電源化小委員会 議事要旨 審議中地域共生の考慮要素 a・b は現状 OR 条件との事務局回答。営農型・荒廃農地の扱いが論点に。
  • 2026-07-28第3回 再エネ主力電源化小委員会 資料2 審議中支援重点化の検討の進め方（類型→認定基準・価格）とヒアリング実施を提示。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

GX戦略地域

脱炭素電源とデータセンター等の産業集積を進める地域の認定と支援。

前提経産省が有望地域を選定し、計画熟度が高まった地域を認定する。認定地域では設備投資補助（GX地域共創補助金）、系統の優先整備、規制改革の3本柱で支援する。
論点現状段階次の節目更新
GX戦略地域の認定はどこまで進んだか 第1弾として18地域・21地点を認定（2026/9/11）。DC集積型9地域、脱炭素電源活用型8地域、コンビナート等再生型1地域（川崎）。有望地域38件のうち計画熟度が高まったものから認定。 決定 選外の有望地域の追加認定。類型④（脱炭素電源地域貢献型）は10月中旬から二次公募（GX地域共創補助金、最大250億円）。 2026-09-11
▶GX戦略地域の認定はどこまで進んだか決定
現状（2026-09-11 時点）
第1弾として18地域・21地点を認定（2026/9/11）。DC集積型9地域、脱炭素電源活用型8地域、コンビナート等再生型1地域（川崎）。有望地域38件のうち計画熟度が高まったものから認定。
次の節目選外の有望地域の追加認定。類型④（脱炭素電源地域貢献型）は10月中旬から二次公募（GX地域共創補助金、最大250億円）。
この論点の分類：テーマ GX戦略地域 ／ 電源・設備 データセンター系統用蓄電池太陽光 ／ 市場・制度 GX戦略地域 ／ 論点種別 スケジュール

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

広域系統整備の長期方針

連系線・基幹系統の増強計画（広域系統長期方針）の見直し。

前提OCCTO が10年超の系統増強の長期方針を策定する。第2次方針の増強案を、第7次エネルギー基本計画とデータセンター需要を織り込んでレビュー中。
論点現状段階次の節目更新
次期長期方針で連系線の増強規模は見直されるか 第7次エネ基前提の3ケース（ベース／DC地方分散／需要誘導限定）いずれでも現行の増強方策のB/C傾向は変わらないと整理（第104回）。ただしDC地方分散が進み需要と電源の偏りが解消されれば、増強規模を適正化する余地があると明記。 審議中 第3次広域系統長期方針に向けた前提条件の再検討、施工力の考慮、既設連系線の更新対応。北海道本州間の工事費増額の中間検証。 2026-09-28
▶次期長期方針で連系線の増強規模は見直されるか審議中
現状（2026-09-28 時点）
第7次エネ基前提の3ケース（ベース／DC地方分散／需要誘導限定）いずれでも現行の増強方策のB/C傾向は変わらないと整理（第104回）。ただしDC地方分散が進み需要と電源の偏りが解消されれば、増強規模を適正化する余地があると明記。
次の節目第3次広域系統長期方針に向けた前提条件の再検討、施工力の考慮、既設連系線の更新対応。北海道本州間の工事費増額の中間検証。
この論点の分類：テーマ 広域系統整備の長期方針 ／ 電源・設備 データセンター系統用蓄電池太陽光洋上風力 ／ 市場・制度 系統アクセス ／ 論点種別 市場設計

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

風力発電の保安

風力発電設備の事故を受けた保安規制の見直し。

前提電気事業法に基づき、設置者は保安規程を定めて自主保安を行う。事故があれば産業構造審議会の WG で原因と対応を審議し、必要に応じて全設置者に要請や規制強化を行う。
論点現状段階次の節目更新
落雷後の点検・停止基準は全設置者に義務付けられるか 事務局は全国の風力設置者に保安規程の再検討を要請する方針（第26回WG）。内容は、落雷検出時の自動停止閾値の適正化または気象情報による事前停止、落雷後の異常確認点検手順、月例巡視での停止＋望遠鏡・ドローンによるブレード確認と記録保存。男鹿風力2号機の破損は3/20の異常着雷が原因で、停止閾値が実際の落雷（18.3kA・129C）を捕捉していなかった。 取りまとめ 要請文の発出と、規制化（技術基準・解釈の改正）に進むかの判断。 2026-09-25
▶落雷後の点検・停止基準は全設置者に義務付けられるか取りまとめ
現状（2026-09-25 時点）
事務局は全国の風力設置者に保安規程の再検討を要請する方針（第26回WG）。内容は、落雷検出時の自動停止閾値の適正化または気象情報による事前停止、落雷後の異常確認点検手順、月例巡視での停止＋望遠鏡・ドローンによるブレード確認と記録保存。男鹿風力2号機の破損は3/20の異常着雷が原因で、停止閾値が実際の落雷（18.3kA・129C）を捕捉していなかった。
次の節目要請文の発出と、規制化（技術基準・解釈の改正）に進むかの判断。
この論点の分類：テーマ 風力発電の保安 ／ 電源・設備 陸上風力洋上風力 ／ 市場・制度 保安 ／ 論点種別 参入要件

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

予備電源

大規模災害や需要急増に備えて休止電源を維持する制度の運用状況。

前提OCCTO が募集し、落札した休止電源は一定期間内に稼働できる状態を維持する対価を受け取る。2027・2028年度分から本格適用。
論点現状段階次の節目更新
2026年度の予備電源募集で電源は確保されたか 確保されなかった。募集（8/19〜9/15、東100万kW・西68万kW）に応札はゼロで、募集要綱への意見募集にも意見なし。再募集や条件見直しの記載はない。 公表 再募集の有無。第122回で示された「予備電源の大規模災害リスク分を補完オークションで一括募集する案」との関係。 2026-09-16
▶2026年度の予備電源募集で電源は確保されたか公表
現状（2026-09-16 時点）
確保されなかった。募集（8/19〜9/15、東100万kW・西68万kW）に応札はゼロで、募集要綱への意見募集にも意見なし。再募集や条件見直しの記載はない。
次の節目再募集の有無。第122回で示された「予備電源の大規模災害リスク分を補完オークションで一括募集する案」との関係。
この論点の分類：テーマ 予備電源 ／ 電源・設備 火力 ／ 市場・制度 容量市場 ／ 論点種別 調達量・募集量

経緯（新しい順）

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

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