太陽光発電
FIT/FIP の支援対象の重点化、地域共生・事業規律、リサイクル、系統接続。
戦略・法律の年表
種別：宣言
戦略・計画
法律
制度
機関
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制度
FIP 制度の開始・発電側課金の導入
再エネ特措法（FIP は2022年4月開始）、託送供給等約款（発電側課金は2024年4月開始）
市場価格にプレミアムを上乗せする FIP 制度が2022年4月に始まり、再エネを市場に統合する方向へ。2024年4月からは発電事業者も送配電網の維持費用を負担する発電側課金が始まった。
- 発電側課金の開始
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戦略・計画
第2次広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）
2050年カーボンニュートラルを見据えた広域連系系統の長期増強方針。北海道〜本州の海底直流送電など6〜7兆円規模の増強を示した。第7次エネ基等を踏まえた長期展望レビューを経て第3次方針へ。
- 〜2050 広域連系系統の増強規模（試算）：6〜7兆円
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法律
GX脱炭素電源法（電気事業法・再エネ特措法・原子力関連3法の一括改正）
国会（2023年5月31日成立、6月7日公布）
再エネ特措法：FIT/FIP 認定要件の厳格化（説明会の義務化、許認可取得の要件化）、交付金の留保・返還制度。電気事業法：系統整備の交付金制度。原子力：運転期間の延長制度。再エネ特措法の改正部分は2024年4月1日施行。
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戦略・計画
第7次エネルギー基本計画
閣議決定
2040年度の電源構成を再エネ4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度と見通し、電力需要は1.1〜1.2兆kWh程度に増加すると想定。再エネを主力電源として最大限導入し、原子力も最大限活用する。
- 2040年度 再エネ比率（電源構成）：4〜5割程度
- 2040年度 太陽光比率（電源構成）：23〜29%
- 2040年度 風力比率（電源構成）：4〜8%
- 2040年度 バイオマス比率（電源構成）：5〜6%
- 2040年度 原子力比率（電源構成）：2割程度
- 2040年度 火力比率（電源構成）：3〜4割程度
- 2040年度 発電電力量（電力需要）：1.1〜1.2兆kWh程度
- 2040年度 エネルギー自給率：3〜4割程度
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戦略・計画
GX2040ビジョン
閣議決定
エネルギー・GX産業立地・GX産業構造・カーボンプライシングを一体で示す2040年のビジョン。脱炭素電源の近くに産業（データセンター等）を集積するGX戦略地域の考え方と、150兆円超のGX投資の実現を掲げる。
- 10年間 官民GX投資：150兆円超
- 10年間 先行投資支援（GX経済移行債）：20兆円規模
数値目標
上位文書に書かれた目標値を、指標ごとに並べたもの。値は文書の記載どおり。
| 指標 | 目標値 | 年 | 根拠文書 |
|---|---|---|---|
| 再エネ比率（電源構成） | 4〜5割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 太陽光比率（電源構成） | 23〜29% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 風力比率（電源構成） | 4〜8% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| バイオマス比率（電源構成） | 5〜6% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 原子力比率（電源構成） | 2割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 火力比率（電源構成） | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 発電電力量（電力需要） | 1.1〜1.2兆kWh程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| エネルギー自給率 | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 官民GX投資 | 150兆円超 | 10年間 | GX2040ビジョン |
| 先行投資支援（GX経済移行債） | 20兆円規模 | 10年間 | GX2040ビジョン |
| 広域連系系統の増強規模（試算） | 6〜7兆円 | 〜2050 | 第2次広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン） |
制度の配置
いま審議中の論点
| 論点 | 現状 | 段階・更新 |
|---|---|---|
| 系統への接続契約の申込みに、発電事業用地の使用権原（所有・賃借など）の証明が必要になるか要確認テーマ：系統アクセスの手続き | 必要。2026年10月1日以降に受け付ける契約申込みから、FIT/FIP予定の設備を除く全電源が対象。原則、連系承諾後2か月以内に提出し、期限内に出さなければ確定した連系予約が取り消される。既設用地での増強・更新など系… 詳しく → | 決定 2026-09-28 |
| 第3次広域系統長期方針（OCCTO の10年超の系統増強計画）に向けて、連系線・基幹系統の増強方策はどのような前提とシナリオで見直されているかテーマ：広域系統整備の長期方針 | 第2次長期方針（2023年3月）の長期展望を、第7次エネ基とデータセンター需要の変化を織り込んでレビュー中。前提は2050年需要12,500億kWh、電源は太陽光260GW・洋上風力45GW・蓄電池24GW・原子力37… 詳しく → | 審議中 2026-09-28 |
| 発電側課金（発電事業者が負担する送配電網の維持費用）の相当額は、FIT/FIP の調達価格・基準価格にどう反映されるかテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | kW課金（月額固定料金×認定出力×全国平均G-L率）とkWh課金（全国平均単価）に消費税を加算して調達価格に織り込む。2026年11月1日の単価改定に合わせ、2024〜2026年度新規認定分を再算出（2024年度認定：… 詳しく → | 取りまとめ 2026-09-25 |
| FIT/FIP の支援を重点化する対象となる太陽光の類型（屋根置き・営農型など）は何かテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 事務局は「①今後の導入、②地域との共生、③FIT/FIP制度の特性」をすべて満たす類型を選ぶ考え方（案）を提示し、設置場所・設置形態など客観的に確認できる要素で選定する方針。候補としてインフラ空間、公有地、ソーラーカー… 詳しく → | 審議中 2026-08-24 |
| 2027年度以降、地上設置の事業用太陽光は FIT/FIP（固定価格買取・市場連動の支援制度）の支援対象となるかテーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 対象外。調達価格等算定委員会の意見（2026/2/5）を経て、再エネ特措法の下位法令（省令・告示）改正が2025年度末に公布され、2027年4月1日施行予定。2026年度以前の認定案件と2026年度の落札案件は FIP… 詳しく → | 決定 2026-07-28 |