水素・アンモニア
水素基本戦略の導入量・コスト目標、水素社会推進法による価格差支援と拠点整備、長期脱炭素電源オークションでの発電。
戦略・法律の年表
種別：宣言
戦略・計画
法律
制度
機関
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戦略・計画
水素基本戦略
再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議
世界に先駆けた国家戦略。2023年6月6日の改定で2040年の導入量目標（1,200万トン）と水電解装置の導入目標（15GW）を追加し、15年間で官民15兆円のサプライチェーン投資を掲げた。
- 2030 水素等の導入量：最大300万トン/年
- 2040 水素等の導入量：1,200万トン程度/年 （2023年改定で追加）
- 2050 水素等の導入量：2,000万トン程度/年
- 2030 水素の供給コスト：30円/Nm3
- 2050 水素の供給コスト：20円/Nm3
- 2030 日本関連企業の水電解装置の導入（国内外）：15GW程度 （2023年改定で追加）
- 15年間 官民のサプライチェーン投資：15兆円 （2023年改定で追加）
- 改定（2040年目標・水電解15GW・官民15兆円投資を追加）
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戦略・計画
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
経済産業省ほか関係省庁
成長が期待される14の重点分野ごとに実行計画を策定。洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア、蓄電池などを含む。2021年6月18日に改定。
- 2030 洋上風力の案件形成：1,000万kW （洋上風力産業ビジョンと同じ）
- 2040 洋上風力の案件形成：3,000万〜4,500万kW
- 2050 水素の導入量：2,000万トン程度
- 改定（14分野の実行計画を具体化）
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制度
長期脱炭素電源オークションの創設（初回応札）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）
脱炭素電源への新規投資を促すため、原則20年間の固定収入（容量収入）を得られる入札制度。初回は2024年1月に応札受付、蓄電池・揚水・水素・アンモニア・原子力・LNG などが対象。
この文書に関わる最近の動き（5）
長期脱炭素電源オークション（応札年度2026年度）：業務マニュアルを公表、事業者情報の登録は10/13〜10/16容量市場業務マニュアル「容量停止計画の調整業務編」と長期脱炭素電源オークションの別冊を公表（2028・2027年度）長期脱炭素電源オークションFAQ更新（9/15）：2026年度応札（第4回募集）向け第76回 容量市場の在り方等に関する検討会：長期脱炭素電源オークション募集要綱への意見は25者83件第74回 容量市場の在り方等に関する検討会：2026年度長期脱炭素電源オークション募集要綱案の主な変更点（LNG 600万kW、適用期間20〜40年、認定セル優先約定） -
法律
水素社会推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律）
国会（2024年5月17日成立、5月24日公布、10月23日施行）
低炭素水素等（水素・アンモニア・合成メタン・合成燃料）の供給・利用を促進するため、価格差に着目した支援と拠点整備支援を創設。JOGMEC が執行。価格差支援の公募は2024年11月〜2025年3月。
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戦略・計画
第7次エネルギー基本計画
閣議決定
2040年度の電源構成を再エネ4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度と見通し、電力需要は1.1〜1.2兆kWh程度に増加すると想定。再エネを主力電源として最大限導入し、原子力も最大限活用する。
- 2040年度 再エネ比率（電源構成）：4〜5割程度
- 2040年度 太陽光比率（電源構成）：23〜29%
- 2040年度 風力比率（電源構成）：4〜8%
- 2040年度 バイオマス比率（電源構成）：5〜6%
- 2040年度 原子力比率（電源構成）：2割程度
- 2040年度 火力比率（電源構成）：3〜4割程度
- 2040年度 発電電力量（電力需要）：1.1〜1.2兆kWh程度
- 2040年度 エネルギー自給率：3〜4割程度
数値目標
上位文書に書かれた目標値を、指標ごとに並べたもの。値は文書の記載どおり。
| 指標 | 目標値 | 年 | 根拠文書 |
|---|---|---|---|
| 再エネ比率（電源構成） | 4〜5割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 太陽光比率（電源構成） | 23〜29% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 風力比率（電源構成） | 4〜8% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| バイオマス比率（電源構成） | 5〜6% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 原子力比率（電源構成） | 2割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 火力比率（電源構成） | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 発電電力量（電力需要） | 1.1〜1.2兆kWh程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| エネルギー自給率 | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 洋上風力の案件形成 | 1,000万kW | 2030 | 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 洋上風力産業ビジョンと同じ |
| 洋上風力の案件形成 | 3,000万〜4,500万kW | 2040 | 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 |
| 水素の導入量 | 2,000万トン程度 | 2050 | 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 |
| 水素等の導入量 | 最大300万トン/年 | 2030 | 水素基本戦略 |
| 水素等の導入量 | 1,200万トン程度/年 | 2040 | 水素基本戦略 2023年改定で追加 |
| 水素等の導入量 | 2,000万トン程度/年 | 2050 | 水素基本戦略 |
| 水素の供給コスト | 30円/Nm3 | 2030 | 水素基本戦略 |
| 水素の供給コスト | 20円/Nm3 | 2050 | 水素基本戦略 |
| 日本関連企業の水電解装置の導入（国内外） | 15GW程度 | 2030 | 水素基本戦略 2023年改定で追加 |
| 官民のサプライチェーン投資 | 15兆円 | 15年間 | 水素基本戦略 2023年改定で追加 |
制度の配置
支援・入札
長期脱炭素電源オークション 論点 5
いま審議中の論点
| 論点 | 現状 | 段階・更新 |
|---|---|---|
| 長期脱炭素電源オークションの電源種ごとの上限価格と、応札価格に算入できる費用はどう算定・改定されているか要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 第4回（2026年度応札）の上限価格は募集要綱（2026年9月2日公表）で確定した。新設・リプレース等の大規模投資では、蓄電池 70,675〜74,417円/kW/年、太陽光 101,396〜200,000円/kW/年… 詳しく → | 公表 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの脱炭素電源とLNG専焼火力の募集量はどう決められているか要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 第4回（2026年度応札）の募集量は、脱炭素電源500万kW、LNG専焼火力600万kW（募集要綱、2026年9月2日公表）。脱炭素電源500万kWの内訳上限は、脱炭素火力50万kW、蓄電池（リチウムイオンに限る）40… 詳しく → | 公表 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの募集要綱・約款は毎年度どのような手順で改定されているか（審議会の整理 → 要綱案 → 意見募集 → 公表）要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 毎年度、国の審議会（制度検討作業部会・電力安定供給WG）の整理を受けて6月末に要綱案を示して意見募集し、8〜9月に結果と反映を報告して要綱を公表、9月末に業務マニュアルを策定・公表、10月に参加登録、翌1月に応札、その… 詳しく → | 公表 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションに入札できる電源の構成と、電源ごとの参加要件（最低容量・募集上限・供給力提供開始期限・事業規律）はどう決められてきたかテーマ：長期脱炭素電源オークション | 第4回（2026年度応札）の要綱案（2026年6月30日、9月2日公表）では、水素・アンモニアに低炭素水素等の事前審査、洋上風力は海洋再エネ整備法第2・第3ラウンドのゼロプレミアム案件に限り参加可、風力に廃棄等費用の積… 詳しく → | 公表 2026-09-01 |
| 長期脱炭素電源オークションの制度共通の枠組み（固定の容量収入と他市場収益の還付、制度適用期間、事業報酬率、落札価格の補正）はどう見直されているかテーマ：長期脱炭素電源オークション | 第4回（2026年度応札）の要綱案（2026年6月30日）で、制度適用期間を「20年以上」から「20年以上40年以下」に上限を設定（上限価格を引き上げた一般水力・揚水新設・LDES・原子力とLNGは30年まで）、水素・… 詳しく → | 公表 2026-06-30 |