制度・市場公表系統用蓄電池太陽光洋上風力電力市場

長期脱炭素電源オークション（応札年度2026年度）：業務マニュアルを公表、事業者情報の登録は10/13〜10/16

OCCTO ／電力広域的運営推進機関（容量市場・長期脱炭素電源オークション）／公表 2026/9/30（水）

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

OCCTOは2026年9月30日、業務規程第32条の5に基づき「容量市場業務マニュアル長期脱炭素電源オークション参加登録・応札・容量確保契約書の締結編（応札年度：2026年度）」を策定・公表した。2026年9月2日公表の募集要綱とあわせ、今回のオークションの参加登録から応札までの実務要件が確定した。募集スケジュールは事業者情報の登録受付が2026年10月13日〜16日、電源等情報が10月19日〜23日、期待容量が12月9日〜15日、応札の受付が2027年1月19日〜26日で、約定結果は応札受付期間の終了から3か月後を目途に応札年度の翌年度に公表される。募集量は脱炭素電源500万kWとLNG専焼火力600万kWで、蓄電池はリチウムイオンが40万kW、リチウムイオン以外が40万kWを上限とする。

要点

募集スケジュール：事業者情報の登録受付 2026年10月13日〜16日（審査10月13日〜21日）、電源等情報 10月19日〜23日（審査10月26日〜12月8日）、期待容量 12月9日〜15日（審査12月16日〜25日）、応札の受付 2027年1月19日〜26日。
登録の順序：事業者情報の登録には事業者コードとクライアント証明書の取得が必要。電源等情報は事業者情報の登録完了者のみ、期待容量は電源等情報の登録完了者のみが登録できる。
募集量：脱炭素電源500万kW。うち上限は脱炭素火力50万kW、蓄電池（リチウムイオンに限る）40万kW、蓄電池（リチウムイオン以外）40万kW、揚水式水力・長期エネルギー貯蔵システム合計40万kW、洋上風力50万kW、既設原子力の安全対策投資150万kW。LNG専焼火力は別枠で600万kW。
上限価格（新設・リプレース等の大規模投資）：蓄電池 70,675〜74,417円/kW/年、太陽光 101,396〜200,000円/kW/年、陸上風力 109,547〜200,000円/kW/年、洋上風力 345,220〜701,172円/kW/年、長期エネルギー貯蔵システム 200,000円/kW/年（エリア別に設定）。
制度適用期間は供給力提供開始年度の翌年度を始期に原則20年。蓄電池・火力・揚水式水力（新設を除く）は40年、水力・揚水式水力（新設）・長期エネルギー貯蔵システム・原子力・LNG専焼火力は30年まで1年単位で延長を希望できる。
リチウムイオン以外の蓄電池には「セル製造国30%制限」（日本を除くセル製造国・地域の1国・地域当たりの落札容量を、当該区分の全落札容量の30%未満とする）が適用される。

事業者への意味長期脱炭素電源オークションに応札する事業者にとって、参加登録の入口となる事業者情報の登録期間が2026年10月13日〜16日の4日間に限られるため、事業者コードとクライアント証明書の取得状況が実質的な参加可否を決める。蓄電池は区分ごとに募集量の上限が40万kWで、期待容量の登録（12月）までに容量算定の前提を固める必要がある。