電力系統・接続

広域系統の長期方針、接続の手続き、発電側課金。

戦略・法律の年表

種別:宣言 戦略・計画 法律 制度 機関
  1. 戦略・計画

    第2次広域系統長期方針(広域連系系統のマスタープラン)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    2050年カーボンニュートラルを見据えた広域連系系統の長期増強方針。北海道〜本州の海底直流送電など6〜7兆円規模の増強を示した。第7次エネ基等を踏まえた長期展望レビューを経て第3次方針へ。

    • 〜2050 広域連系系統の増強規模(試算):6〜7兆円
    この文書に関わる最近の動き(2) 第104回 広域系統整備委員会:長期展望レビュー、GX戦略地域DC需要を織り込んでもB/C傾向は不変第89回 広域系統整備委員会:第3次広域系統長期方針に向けた「長期展望レビュー」を開始、進め方と費用便益評価手法を整理
  2. 法律

    GX脱炭素電源法(電気事業法・再エネ特措法・原子力関連3法の一括改正)

    国会(2023年5月31日成立、6月7日公布)

    再エネ特措法:FIT/FIP 認定要件の厳格化(説明会の義務化、許認可取得の要件化)、交付金の留保・返還制度。電気事業法:系統整備の交付金制度。原子力:運転期間の延長制度。再エネ特措法の改正部分は2024年4月1日施行。

  3. 戦略・計画

    第7次エネルギー基本計画

    閣議決定

    2040年度の電源構成を再エネ4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度と見通し、電力需要は1.1〜1.2兆kWh程度に増加すると想定。再エネを主力電源として最大限導入し、原子力も最大限活用する。

    • 2040年度 再エネ比率(電源構成):4〜5割程度
    • 2040年度 太陽光比率(電源構成):23〜29%
    • 2040年度 風力比率(電源構成):4〜8%
    • 2040年度 バイオマス比率(電源構成):5〜6%
    • 2040年度 原子力比率(電源構成):2割程度
    • 2040年度 火力比率(電源構成):3〜4割程度
    • 2040年度 発電電力量(電力需要):1.1〜1.2兆kWh程度
    • 2040年度 エネルギー自給率:3〜4割程度
    この文書に関わる最近の動き(2) 第104回 広域系統整備委員会:長期展望レビュー、GX戦略地域DC需要を織り込んでもB/C傾向は不変第89回 広域系統整備委員会:第3次広域系統長期方針に向けた「長期展望レビュー」を開始、進め方と費用便益評価手法を整理
  4. 戦略・計画

    ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0

    経済産業省・総務省(官民懇談会)

    生成AI の普及で急増するデータセンターの電力需要に対し、電力(ワット)と通信(ビット)のインフラを連携して整備する方針を官民で取りまとめた。データセンターの立地誘導と系統・通信網の整備の考え方を示し、GX戦略地域の制度設計にもつながる。

    この文書に関わる最近の動き(1) ワット・ビット連携関連実証事業(令和8年度):6事業を採択、九州電力・NTTドコモビジネス・KDDI等

数値目標

上位文書に書かれた目標値を、指標ごとに並べたもの。値は文書の記載どおり。

指標目標値年根拠文書
再エネ比率(電源構成)4〜5割程度2040年度第7次エネルギー基本計画
太陽光比率(電源構成)23〜29%2040年度第7次エネルギー基本計画
風力比率(電源構成)4〜8%2040年度第7次エネルギー基本計画
バイオマス比率(電源構成)5〜6%2040年度第7次エネルギー基本計画
原子力比率(電源構成)2割程度2040年度第7次エネルギー基本計画
火力比率(電源構成)3〜4割程度2040年度第7次エネルギー基本計画
発電電力量(電力需要)1.1〜1.2兆kWh程度2040年度第7次エネルギー基本計画
エネルギー自給率3〜4割程度2040年度第7次エネルギー基本計画
広域連系系統の増強規模(試算)6〜7兆円〜2050第2次広域系統長期方針(広域連系系統のマスタープラン)

制度の配置

計画・系統

規制・手続き

いま審議中の論点

論点現状段階・更新
系統への接続契約の申込みに、発電事業用地の使用権原(所有・賃借など)の証明が必要になるか要確認テーマ:系統アクセスの手続き 必要。2026年10月1日以降に受け付ける契約申込みから、FIT/FIP予定の設備を除く全電源が対象。原則、連系承諾後2か月以内に提出し、期限内に出さなければ確定した連系予約が取り消される。既設用地での増強・更新など系… 詳しく → 決定
2026-09-28
第3次広域系統長期方針(OCCTO の10年超の系統増強計画)に向けて、連系線・基幹系統の増強方策はどのような前提とシナリオで見直されているかテーマ:広域系統整備の長期方針 第2次長期方針(2023年3月)の長期展望を、第7次エネ基とデータセンター需要の変化を織り込んでレビュー中。前提は2050年需要12,500億kWh、電源は太陽光260GW・洋上風力45GW・蓄電池24GW・原子力37… 詳しく → 審議中
2026-09-28

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