カーボンプライシング・GX制度（企業の脱炭素担当向け）
GX推進法に基づく排出量取引（GX-ETS）、化石燃料賦課金、GX経済移行債と GX推進機構の金融支援。経営企画・脱炭素担当・電力需要家が押さえる制度。
戦略・法律の年表
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宣言
2050年カーボンニュートラル宣言
内閣総理大臣（所信表明演説）
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする方針を表明。以後の戦略・法律の出発点。
- 2050 温室効果ガス排出：実質ゼロ
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戦略・計画
GX実現に向けた基本方針
閣議決定
今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現するため、20兆円規模のGX経済移行債による先行投資支援と成長志向型カーボンプライシングを組み合わせる方針。
- 2023〜2032年度（10年間） 官民GX投資：150兆円超
- 10年間 GX経済移行債による先行投資支援：20兆円規模
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法律
改正省エネ法の施行（非化石エネルギーへの転換・電気需要の最適化）
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（2022年改正、2023年4月施行）
省エネ法の対象をエネルギー全体に広げ、特定事業者に非化石エネルギーへの転換目標の設定と定期報告を求めるようになった。再エネ電力の調達が法令上の報告事項に組み込まれた。
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法律
GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）
国会（2023年5月12日成立）
GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシング（排出量取引制度は2026年度から本格稼働、化石燃料賦課金は2028年度から、特定事業者負担金は2033年度から）、GX推進機構の設立を定める。2025年改正で排出量取引制度を法定化。
- 2026年度 排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働：開始
- 2028年度 化石燃料賦課金の徴収開始：開始
- 2033年度 発電事業者への有償オークション（特定事業者負担金）：開始
- 改正法が成立（6月4日公布、2026年4月1日施行）：排出量取引制度の法定化、化石燃料賦課金の徴収手続の整備
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機関
GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）
GX推進法に基づき経済産業大臣が認可（2024年7月1日設立）
GX投資への金融支援（債務保証・出資）、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度の運営を担う官民出資の機関。
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戦略・計画
GX2040ビジョン
閣議決定
エネルギー・GX産業立地・GX産業構造・カーボンプライシングを一体で示す2040年のビジョン。脱炭素電源の近くに産業（データセンター等）を集積するGX戦略地域の考え方と、150兆円超のGX投資の実現を掲げる。
- 10年間 官民GX投資：150兆円超
- 10年間 先行投資支援（GX経済移行債）：20兆円規模
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戦略・計画
地球温暖化対策計画（2025年改定）・NDC
閣議決定（同日、NDC を国連に提出）
2035年度60%、2040年度73%の温室効果ガス削減（2013年度比）を新たな目標として位置づけ、2050年ネットゼロへの直線的な経路とした。
- 2030年度 温室効果ガス削減（2013年度比）：46%
- 2035年度 温室効果ガス削減（2013年度比）：60%
- 2040年度 温室効果ガス削減（2013年度比）：73%
数値目標
上位文書に書かれた目標値を、指標ごとに並べたもの。値は文書の記載どおり。
| 指標 | 目標値 | 年 | 根拠文書 |
|---|---|---|---|
| 官民GX投資 | 150兆円超 | 10年間 | GX2040ビジョン |
| 先行投資支援（GX経済移行債） | 20兆円規模 | 10年間 | GX2040ビジョン |
| 温室効果ガス削減（2013年度比） | 46% | 2030年度 | 地球温暖化対策計画（2025年改定）・NDC |
| 温室効果ガス削減（2013年度比） | 60% | 2035年度 | 地球温暖化対策計画（2025年改定）・NDC |
| 温室効果ガス削減（2013年度比） | 73% | 2040年度 | 地球温暖化対策計画（2025年改定）・NDC |
| 排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働 | 開始 | 2026年度 | GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律） |
| 化石燃料賦課金の徴収開始 | 開始 | 2028年度 | GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律） |
| 発電事業者への有償オークション（特定事業者負担金） | 開始 | 2033年度 | GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律） |
| 官民GX投資 | 150兆円超 | 2023〜2032年度（10年間） | GX実現に向けた基本方針 |
| GX経済移行債による先行投資支援 | 20兆円規模 | 10年間 | GX実現に向けた基本方針 |
| 温室効果ガス排出 | 実質ゼロ | 2050 | 2050年カーボンニュートラル宣言 |
制度の配置
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