風力発電（陸上・洋上）
洋上風力の公募・入札制度、EEZ への拡大、保安規制。
戦略・法律の年表
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戦略・計画
洋上風力産業ビジョン（第1次）
洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会
政府による導入目標と、産業界によるコスト低減・国内調達の目標を官民で共有。日本版セントラル方式の確立を掲げる。
- 2030 洋上風力の案件形成：1,000万kW
- 2040 洋上風力の案件形成：3,000万〜4,500万kW
- 2030〜2035 着床式の発電コスト：8〜9円/kWh
- 2040 国内調達比率：60%
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戦略・計画
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
経済産業省ほか関係省庁
成長が期待される14の重点分野ごとに実行計画を策定。洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア、蓄電池などを含む。2021年6月18日に改定。
- 2030 洋上風力の案件形成：1,000万kW （洋上風力産業ビジョンと同じ）
- 2040 洋上風力の案件形成：3,000万〜4,500万kW
- 2050 水素の導入量：2,000万トン程度
- 改定（14分野の実行計画を具体化）
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制度
FIP 制度の開始・発電側課金の導入
再エネ特措法（FIP は2022年4月開始）、託送供給等約款（発電側課金は2024年4月開始）
市場価格にプレミアムを上乗せする FIP 制度が2022年4月に始まり、再エネを市場に統合する方向へ。2024年4月からは発電事業者も送配電網の維持費用を負担する発電側課金が始まった。
- 発電側課金の開始
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戦略・計画
第2次広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）
2050年カーボンニュートラルを見据えた広域連系系統の長期増強方針。北海道〜本州の海底直流送電など6〜7兆円規模の増強を示した。第7次エネ基等を踏まえた長期展望レビューを経て第3次方針へ。
- 〜2050 広域連系系統の増強規模（試算）：6〜7兆円
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法律
GX脱炭素電源法（電気事業法・再エネ特措法・原子力関連3法の一括改正）
国会（2023年5月31日成立、6月7日公布）
再エネ特措法：FIT/FIP 認定要件の厳格化（説明会の義務化、許認可取得の要件化）、交付金の留保・返還制度。電気事業法：系統整備の交付金制度。原子力：運転期間の延長制度。再エネ特措法の改正部分は2024年4月1日施行。
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戦略・計画
第7次エネルギー基本計画
閣議決定
2040年度の電源構成を再エネ4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度と見通し、電力需要は1.1〜1.2兆kWh程度に増加すると想定。再エネを主力電源として最大限導入し、原子力も最大限活用する。
- 2040年度 再エネ比率（電源構成）：4〜5割程度
- 2040年度 太陽光比率（電源構成）：23〜29%
- 2040年度 風力比率（電源構成）：4〜8%
- 2040年度 バイオマス比率（電源構成）：5〜6%
- 2040年度 原子力比率（電源構成）：2割程度
- 2040年度 火力比率（電源構成）：3〜4割程度
- 2040年度 発電電力量（電力需要）：1.1〜1.2兆kWh程度
- 2040年度 エネルギー自給率：3〜4割程度
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戦略・計画
GX2040ビジョン
閣議決定
エネルギー・GX産業立地・GX産業構造・カーボンプライシングを一体で示す2040年のビジョン。脱炭素電源の近くに産業（データセンター等）を集積するGX戦略地域の考え方と、150兆円超のGX投資の実現を掲げる。
- 10年間 官民GX投資：150兆円超
- 10年間 先行投資支援（GX経済移行債）：20兆円規模
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法律
改正再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律）：EEZ への拡大
国会（令和7年法律第59号、2025年6月11日公布、2026年4月1日施行）
洋上風力の設置対象を領海・内水から排他的経済水域（EEZ）に広げ、募集区域の指定と仮の区域指定・暫定許可の手続を新設。環境大臣による海洋環境の調査を規定。
数値目標
上位文書に書かれた目標値を、指標ごとに並べたもの。値は文書の記載どおり。
| 指標 | 目標値 | 年 | 根拠文書 |
|---|---|---|---|
| 再エネ比率（電源構成） | 4〜5割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 太陽光比率（電源構成） | 23〜29% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 風力比率（電源構成） | 4〜8% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| バイオマス比率（電源構成） | 5〜6% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 原子力比率（電源構成） | 2割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 火力比率（電源構成） | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 発電電力量（電力需要） | 1.1〜1.2兆kWh程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| エネルギー自給率 | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 官民GX投資 | 150兆円超 | 10年間 | GX2040ビジョン |
| 先行投資支援（GX経済移行債） | 20兆円規模 | 10年間 | GX2040ビジョン |
| 広域連系系統の増強規模（試算） | 6〜7兆円 | 〜2050 | 第2次広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン） |
| 洋上風力の案件形成 | 1,000万kW | 2030 | 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 洋上風力産業ビジョンと同じ |
| 洋上風力の案件形成 | 3,000万〜4,500万kW | 2040 | 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 |
| 水素の導入量 | 2,000万トン程度 | 2050 | 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 |
| 洋上風力の案件形成 | 1,000万kW | 2030 | 洋上風力産業ビジョン（第1次） |
| 洋上風力の案件形成 | 3,000万〜4,500万kW | 2040 | 洋上風力産業ビジョン（第1次） |
| 着床式の発電コスト | 8〜9円/kWh | 2030〜2035 | 洋上風力産業ビジョン（第1次） |
| 国内調達比率 | 60% | 2040 | 洋上風力産業ビジョン（第1次） |
制度の配置
いま審議中の論点
| 論点 | 現状 | 段階・更新 |
|---|---|---|
| 系統への接続契約の申込みに、発電事業用地の使用権原（所有・賃借など）の証明が必要になるか要確認テーマ：系統アクセスの手続き | 必要。2026年10月1日以降に受け付ける契約申込みから、FIT/FIP予定の設備を除く全電源が対象。原則、連系承諾後2か月以内に提出し、期限内に出さなければ確定した連系予約が取り消される。既設用地での増強・更新など系… 詳しく → | 決定 2026-09-28 |
| 第3次広域系統長期方針（OCCTO の10年超の系統増強計画）に向けて、連系線・基幹系統の増強方策はどのような前提とシナリオで見直されているかテーマ：広域系統整備の長期方針 | 第2次長期方針（2023年3月）の長期展望を、第7次エネ基とデータセンター需要の変化を織り込んでレビュー中。前提は2050年需要12,500億kWh、電源は太陽光260GW・洋上風力45GW・蓄電池24GW・原子力37… 詳しく → | 審議中 2026-09-28 |
| 洋上風力（再エネ海域利用法の適用外となる着床式）の FIT/FIP 第4回入札の上限価格はいくらかテーマ：洋上風力の入札 | 募集190MW、入札受付10/13〜26、結果公表11/2。上限価格は非公開審議で、募集開始までに決定・事前非公表（開札後公表）。参考資料では過去の上限34.0円（第1回）→24.0円（第2・3回）、国内6件の建設費・… 詳しく → | 審議中 2026-09-25 |
| 風力発電設備の落雷後の点検・停止基準は、電気事業法に基づく保安規程の見直しとして全設置者に義務付けられるかテーマ：風力発電の保安 | 事務局は全国の風力設置者に保安規程の再検討を要請する方針（第26回WG）。内容は、落雷検出時の自動停止閾値の適正化または気象情報による事前停止、落雷後の異常確認点検手順、月例巡視での停止＋望遠鏡・ドローンによるブレード… 詳しく → | 取りまとめ 2026-09-25 |