制度・市場公表洋上風力再エネ全般
新潟県村上市・胎内市沖の洋上風力(69万〜73.6万kW)の環境影響評価準備書に環境大臣意見を提出
環境省 / 環境省(環境影響評価手続) / 公表 2026/10/2(金)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約環境省は2026年10月2日、「(仮称)新潟県村上市及び胎内市沖洋上風力発電事業環境影響評価準備書」(村上胎内洋上風力発電株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。事業は出力690,000〜736,000kW、単機出力15,000kW級×46基。環境大臣意見は、洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドラインに示された稼働中の水中音の伝搬状況等の項目を含めた事後調査の具体的な計画を策定し、評価書に記載した上で適切に実施することを求めている。準備書の縦覧は2026年3月3日〜4月3日(住民意見45件)、新潟県知事意見の提出は2026年9月11日。
要点
- 対象事業は出力690,000〜736,000kW(単機出力15,000kW級×46基)、事業者は村上胎内洋上風力発電株式会社。
- 環境影響評価法および電気事業法は出力50,000kW以上の風力発電所の設置・変更工事を第一種事業としている。
- 今後、事業者は環境大臣意見および関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、環境影響評価書の作成等の手続に進む。
事業者への意味着床式洋上風力の環境影響評価手続において、稼働中の水中音を含む事後調査計画の具体化が評価書段階で求められる運用が重ねられている。大型機(単機15,000kW級)を用いる大規模案件のアセス所要事項の目安になる。
出典(一次資料)
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