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第8回 日本成長戦略会議：別枠管理の特別会計を設置し来年度予算から実行、年末に実行計画策定
内閣官房 ／ 日本成長戦略会議 ／ 公表 2026/10/1（木）
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で「日本成長戦略実行計画」の策定等が議論され、高市総理は年末までに同計画を策定するよう指示した。計画には今後5年間の国内投資の道筋とともに、複数年度で達成すべき目標・必要な予算額・期待する効果を明らかにするよう求めた。複数年度にわたる大規模かつ計画的な公的支援にコミットし投資の予見可能性を高めるため「別枠管理される特別会計」を設置し、来年度予算から政策を実行するため関係大臣に必要な法的措置等の検討を加速するよう指示した。成長投資・危機管理投資の加速に向け、人手・資金・電力・AI・経営資源などの戦略分野への円滑な供給を促進するとし、資金と電力の確保は関係省庁で検討を加速するとした。
要点
- 年末までに『日本成長戦略実行計画』を策定。今後5年間の国内投資の道筋と、複数年度の目標・必要予算額・期待する効果を明記する。
- 複数年度の公的支援にコミットするため「別枠管理される特別会計」を設置し、来年度予算から政策を実行する（必要な法的措置等の検討を加速）。
- 戦略分野への円滑な供給として人手・資金・電力・AI・経営資源を挙げ、資金と電力の確保は関係省庁で検討を加速。
- 建設分野の人手不足は国土交通省・経済産業省を中心に「政府横断の検討の場」を創設し、年末までに政策パッケージを取りまとめる。
- 各省庁は『実行計画』策定に当たり、戦略17分野・8つの横断的課題ごとの責任体制を明確化する。
事業者への意味脱炭素・GX関連の設備投資補助はこれまで補正予算と基金が主な原資だった。別枠管理の特別会計へ移ると、単年度の補正予算を待つ形から複数年度計画に沿った公募へ変わる可能性があり、年末の実行計画で戦略17分野のどこに位置づくかが予算規模を左右する。「電力の確保」が成長の供給制約として明記された点は、大規模需要の電力確保・系統接続の議論に影響する。
注記総理発言の全文に基づく。会議資料本文（内閣官房サイト掲載分）は未確認。