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資源確保関連3法を閣議決定：JOGMECにCCS助成金の交付と廃バッテリー製錬等への出資・債務保証を追加
経済産業省 ／ 閣議（資源エネルギー庁） ／ 公表 2026/10/13（火）
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月13日、経済産業省関係の資源確保関連3法案（原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案＝原油等調達多角化法案、特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案＝原油等輸送保険法案、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案＝JOGMEC法改正法案）が閣議決定され、第222回国会に提出される予定となった。中東情勢の変化により原油タンカーが長期間にわたり事実上ホルムズ海峡を通航できない状況が生じたことを背景に、原油等の調達多角化・リスク低減を図るもの。JOGMEC法改正法案では、JOGMECの業務に、原油等の輸送事業・バイオ等燃料製造事業・金属再生資源の製錬事業に対する出資・債務保証と、CCSに対する助成金の交付等を追加する。CCS支援は経済産業大臣が定めた交付基準に基づき、CCSに要するコスト（基準価格）と炭素価格（参照価格）のコスト差に着目して行う。
要点
- JOGMEC法改正法案は、CCSに対する助成金の交付等をJOGMECの業務に追加する。支援期間は貯留開始後15年間で、支援終了後は分離回収事業者と輸送貯留事業者の双方に10年間の事業継続義務を課す。
- CCS支援の額は、経済産業大臣が定めた交付基準に基づき、基準価格（CCSに要するコスト）と参照価格（炭素価格）のコスト差に着目して決まる仕組みとされている。
- バイオ等燃料の国内需要が増加することを踏まえ、海外におけるバイオ等燃料の製造に係る出資・債務保証業務を追加する。
- 重要鉱物の供給源多角化のため、従来の金属鉱物に加え、廃バッテリー等の使用済み原料（金属再生資源）を処理する製錬事業等への出資・債務保証業務を追加する。
- 原油等調達多角化法案は、指定水路の利用の合理化に取り組む事業者に交付金を交付し、その原資として指定石油製品の製造・輸入業者から納付金の納付を求める制度を設ける。
事業者への意味CCSのコスト差に着目した支援（CfD型）が法律上に位置づけられ、交付主体がJOGMECとなる。支援期間15年と支援終了後10年の事業継続義務という長期の事業枠組みが前提になるため、CCS事業の投資回収計画と契約期間の設計に影響する。使用済みリチウムイオン電池等の製錬・再資源化事業については、補助金ではなく出資・債務保証という資金供給手段が開く。交付基準の具体的な算定方法や対象事業の要件は、法案段階では示されていない。
出典（一次資料）
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