公募中
国 蓄電池（需要側）省エネ・ZEBその他
締切まで 77日
令和7年度当初予算（繰越）及び令和8年度 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）三次公募
環境省 ／ 執行団体：地域循環共生社会連携協会（RCESPA） ／ 掲載 2026/10/7
公募締切2026/12/23（水） 正午。jGrantsで受付（電子メールでの提出も可）
補助率車両への省エネ設備導入による改修：1/2以下／回生電力の有効活用に資する設備・省CO2効果の高い先進的な設備：中小事業者 1/2以下、準大手・公営事業者・大阪市高速電気軌道株式会社 1/3以下
上限額補助対象経費の上限＝120,000円/t-CO2（車両改修）または100,000円/t-CO2（回生電力・先進的設備）×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)
対象者鉄軌道事業者等（中小事業者、準大手、公営事業者、大阪市高速電気軌道株式会社）。鉄軌道事業者以外が申請者となる場合は設備を使用する鉄軌道事業者の区分で補助率を適用
公募開始2026/10/5（月）
対象地域全国
概要
公募資料から自動要約二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）のうち、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業の三次公募。令和7年度当初予算（繰越）と令和8年度予算を同時に募集する。対象は、車両への省エネ設備導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修と、回生電力の有効活用に資する設備の整備および省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入。車両新造は令和7年度以前に採択した複数年計画の事業に限るため新規公募はない。
留意補助事業の実施期間は原則2年度以内。2年度にわたる場合は応募時に年度毎の経費内訳書と実施計画書の提出が前提で、交付申請は年度ごとに行う。複数者による共同申請の場合、採択後の代表事業者・共同事業者の変更は協会が承認した特段の理由がある場合を除きできない。
背景となる政府方針・関連する審議会
政策アンテナから自動リンク環境省のエネルギー対策特別会計による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に基づく。執行団体のRCESPAが環境省から交付決定を受けて公募する。
出典（一次資料）
本ページの要約は自動生成です。要件・締切・金額は上記の一次資料を必ずご確認ください。