公募中
国 太陽光蓄電池（需要側）自家消費・オンサイトPPA地域脱炭素（自治体向け）保安・災害対策
締切まで 30日
令和8年度 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（四次公募）
環境省 ／ 執行団体：環境イノベーション情報機構（EIC） ／ 掲載 2026/10/14
公募締切2026/11/13（金） 12:00 令和8年11月13日（金）12:00まで。原則、令和9年2月19日までに完了（検収・支払完了）できる申請のみ受付。単年度実施が困難な事業は2か年を限度に複数年度事業での申請が可能。国土強靭化債の適用を予定する事業は、同時公募中の令和7年度（補正予算）五次公募に応募
補助率市区町村等（民間企業との共同申請を含む）で太陽光以外の再エネ設備・未利用熱活用設備の導入または離島の場合は2/3／市区町村等で太陽光発電設備・コージェネレーションシステムの導入は1/2／都道府県・指定都市は1/3
上限額要領参照
対象者地方公共団体、および地方公共団体と共同申請する民間企業（民間単独での申請は不可）
公募開始2026/10/13（火）
対象地域全国
概要
公募資料から自動要約地域防災計画で避難施設（指定避難所）・防災施設または広域防災拠点として位置付けられた公共施設、もしくは業務継続計画で災害時に業務を維持すべき公共施設に、平時の温室効果ガス削減に加えて災害時にもエネルギー供給機能を発揮できる再生可能エネルギー設備等を導入する事業への補助。高機能換気設備の導入も対象に含む。四次公募の期間は2026年10月13日から11月13日12:00まで。
留意都道府県・指定都市が公共施設に太陽光発電設備を導入する場合は民間企業を活用した導入方式に限られる。1件当たりの補助金上限額は未公表で、公募要領は予算を超える応募があった場合に施設数や補助金額に上限額を設ける場合があると記載。費用効率性（補助対象経費÷法定耐用年数の累計CO2削減量）の上限を超える部分は補助対象外で、太陽光は9万円/t-CO2（本補助金で省エネ設備を同時導入する場合は25万円/t-CO2）、その他設備は25万円/t-CO2。事業終了後に地域防災計画・業務継続計画の内容を履行できなかった場合は交付決定の取消しと補助金返還の対象。
背景となる政府方針・関連する審議会
政策アンテナから自動リンク令和8年度当初予算の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（エネルギー対策特別会計）。応募要件に国土強靭化地域計画の策定が含まれ、国土強靭化債の適用を予定する事業は令和7年度補正予算の五次公募が案内されている。
出典（一次資料）
本ページの要約は自動生成です。要件・締切・金額は上記の一次資料を必ずご確認ください。