公募中
都道府県 太陽光蓄電池（需要側）自家消費・オンサイトPPA水力バイオマス省エネ・ZEB
締切まで 26日
令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県）3次募集
埼玉県 ／ 執行団体：埼玉県環境部エネルギー環境課 ／ 掲載 2026/10/14
公募締切2026/11/9（月） 17:00 令和8年11月9日（月）17時必着。先着順ではなく、期間内に不備なく交付申請書等が提出されたものを審査
補助率太陽光発電設備5万円/kW・蓄電池1/3（埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は太陽光7万円/kW・蓄電池1/2）／その他再エネ発電設備（水力・バイオマス）・熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱）2/3／その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・EMS）2/3（スーパー・シティ参加市町村の取組は3/4）／コージェネレーションシステム1/2
上限額太陽光発電設備及び蓄電池は合計1,500万円／その他再エネ発電設備・熱利用設備は1,500万円／コージェネレーションシステムは2,500万円
対象者埼玉県内の事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により補助対象設備を導入する民間事業者
公募開始2026/10/13（火）
対象地域埼玉県（埼玉県）
概要
公募資料から自動要約産業部門および業務その他部門の脱炭素化を促進し、エネルギーの効率利用と地域のエネルギーレジリエンス強化を図るため、埼玉県内の事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者へ補助金を交付する。3次募集の交付申請期間は2026年10月13日から11月9日17時必着で、予算額は約1,500万円。
留意埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により実施することが要件。不動産業に係る家庭用需要・居住に係る需要は対象外。常用の設備であり全て未使用品であること。災害時等に事業所を活用して設備で創られたエネルギーを地域住民に提供し、その旨を県HPに掲載することに同意して体制を整備すること。交付決定後は稼働後1年間の実績を1年毎に3か年報告する義務がある。実績報告の提出期限は事業完了後30日以内または令和9年3月15日のいずれか早い日。
予算3次募集 約1,500万円（初回募集8,983万円、2次募集 約4,000万円）
背景となる政府方針・関連する審議会
政策アンテナから自動リンク埼玉県単独の補助事業で、同一の補助対象設備について国庫補助金が原資となる他の補助金等との併用はできない。さいたま市・新座市・秩父市・所沢市・春日部市・久喜市が同様の補助事業を実施しており、市町村補助との併用も不可。
出典（一次資料）
本ページの要約は自動生成です。要件・締切・金額は上記の一次資料を必ずご確認ください。