第13回 次世代電力系統WG：空押さえ対応策は2027年4月1日運用開始、接続検討料22万円の引上げを蓄電池から全国一律で

2026年10月6日の第13回WGで、資源エネルギー庁は資料1「大規模需要に対する規律確保と今後の対応について」で、系統の空押さえ対応策をこれまでの議論に基づいた内容で2027年4月1日付で関係規程類を改定し同日から運用開始する予定であること、対象は30MW以上の需要家で既存契約にも託送供給等約款改定以降適用することを示した。あわせて最終保障供給（LR）との関係を整理し、新設時にLR契約を締結する場合は段階別契約を受け付けない（1年を超える将来の電力容量は確保しない）、既存契約の途中からLRに移行する場合はLR契約期間中（1年間）に限って確保を継続する案を提示した。資料2「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」では、接続検討料（22万円・税込/地点）の引上げをまず系統用蓄電池を対象に全国一律で行う案と、低圧系統用蓄電池の分割設置対策として地権者同一性の確認期間を「1年の遡り」から「5年の遡り」に変更し蓄電設備を「特段の理由5」の対象外とする案を示した。

要点

• 空押さえ対応策：対応①容量開放は空き容量が30MW未満である系統を対象に1年を超える供給開始日の延期・契約電力の減少に適用。対応②費用精算は全エリア対象で、総工事費用×（使用予定電力容量−使用実績電力容量）÷設備工事後増加する電力容量全体で算定。対象需要家は30MW以上、導入開始は2027年4月（予定）。
• 先着優先の規律のうち「供給承諾後3ヶ月以内に工事費負担金入金」と「契約申込み内容に不備又は変更があった場合の取り消し」は2026年10月適用開始。「上位系統の費用負担（一般負担額）の見直し」は次回以降のWGで議論。
• 系統用蓄電池は2026年6月末時点で連系済み128万kWに対し、接続検討受付済みが約21,100万kW、契約申込み受付済みが約4,100万kW。エリア別の接続検討受付は東北8,396万kW（前年同月比+2,736万kW）、東京4,138万kW（+2,486万kW）が最多。
• 接続検討料の引上げ手法はデポジット（預託金／契約申込みに至れば工事費負担金に充当）、容量別加算（容量比例。閾値次第で案件の低容量化・分割を助長する懸念）、混雑加算（受付済容量が系統容量の一定割合を超える場合に加算）の3案を比較。引上げ幅・会計上の取扱い・時限措置の有無は未定で、次回以降に諸外国事例と事業者ヒアリングを踏まえて具体設計する。1事業者あたりの接続検討申込件数の上限設定は2026年8月より導入済み。
• 低圧系統用蓄電池は2026年4月の需給調整市場への低圧リソース本格参加に伴い急増し、2026年8月末時点で約13万kW・約2,800件の契約申込み。既設低圧太陽光の構内に蓄電池を設置して発電所内の変動調整と需給調整市場参加を行う形は「特段の懸念は生じない」とされた一方、隣地や分筆地への低圧蓄電池設置は例外から外す方向が示された。
• 今後の早期連系策として、特定条件下での受電制限（N-1時の受電制限、特定時間帯の受電制限）、蓄電池へのN-1充電停止装置の事後的な設置・充放電制限による系統容量の開放、契約申込みプロセスにおける先着優先の在り方を検討することが示された。
• データセンター・半導体工場の新増設に伴う最大需要電力は2035年度にデータセンター661万kW・半導体101万kWの見込みで、データセンターは2026年度比で2035年度に600万kW程度上乗せされる。2026年9月11日認定のGX戦略地域は計18地域で、データセンター集積型は9地域10地点（北海道石狩市・苫小牧市、秋田市、宮城県富谷市、栃木県矢板市、茨城県常総市・つくば市、富山県南砺市、香川県綾川町・坂出市・丸亀市、福岡県北九州市・直方市・鞍手町、鹿児島県薩摩川内市）、脱炭素電源活用型8地域10地点、コンビナート等再生型1地域（川崎市）。