審議会制度・市場審議中オフサイトPPA再エネ全般
GHGプロトコル ISB:Scope 2 改定案(毎時・地理的一致)を公開協議にかけることを承認
GHG Protocol(WRI・WBCSD) / GHG Protocol Independent Standards Board(ISB) / 公表 2025/7/14(月)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約GHGプロトコルの独立標準委員会(ISB)は2025年7月14日、Scope 2 技術作業部会が提案したロケーション基準・マーケット基準の改定案を公開協議にかけることを承認した(いずれも賛成10・反対1)。マーケット基準の改定案は、再エネ等の契約証書と消費電力の毎時の一致と地理的な一致を求めるもので、毎時の一致は自主的なクリーンエネルギーの主張をする場合に限って求め、小規模組織の免除、長期契約の経過措置(レガシー条項)、推計による毎時データの利用、段階的導入を伴う。改定案の確定文は2026年半ば、第2次協議を経た改定版全体の公表は2027年末を見込むとした。限界影響法(MIM)は今回の協議には進めず(賛成7で不継続)、Actions and Market Instruments 作業部会で検討を続ける。
要点
- ロケーション基準・マーケット基準の改定案の公開協議を賛成10・反対1で承認。
- マーケット基準:契約証書と消費の毎時一致と地理的一致を求める。毎時一致は自主的なクリーンエネルギーの主張をする場合のみ。
- 実現可能性の措置:小規模組織の免除、長期契約のレガシー条項、推計毎時データの利用、段階的導入。
- 主要要件の確定文は2026年半ば、改定版全体の公表は2027年末の見込み(当時)。
事業者への意味海外の算定基準で、日本企業の証書・PPAによる再エネ主張の要件が厳しくなる可能性が具体化した。
注記過去分の遡及収集(2026-10-07)。一次資料は英語。要旨は日本語訳
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出典(一次資料)
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