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第72回 電力・ガス基本政策小委:部分供給は原則廃止の方針、通告型部分供給は新規受付を停止する案

経済産業省 / 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 第72回 / 公表 2024/3/29(金)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

2024年3月29日の第72回小委員会で、資源エネルギー庁は資料4「部分供給の見直しについて」を示した。部分供給は卸電力市場が機能するまでの当面の対策として旧一般電気事業者に対応を求めたものだが、ベースロード市場の創設やJEPXの取引量の増大(総需要の30〜40%程度)を踏まえ役割を果たしたとして、原則廃止の方針とし、制度趣旨にそぐわない活用が見られる通告型の部分供給は指針を改正して新規の受付を行わず、既存案件は契約更新時等に通告時間の見直しを求める案を示した。指針改正のパブリックコメントを4月中旬に始め、5月下旬〜6月上旬頃の施行を予定した。

要点

  • 部分供給は「当面の対策」の役割を果たしたとして原則廃止の方針。
  • 通告型の部分供給は新規受付を停止し、既存契約は更新時等に通告時間を見直す案。
  • 部分供給に関する指針の改正は4月中旬パブコメ、5月下旬〜6月上旬頃施行の予定。
事業者への意味自己託送や再エネの不足分を小売で補う供給形態の前提となってきた部分供給の見直しが始まった。
注記過去分の遡及収集(2026-10-09)。経産省のWAFでPCの自動取得が通らなかったため、手動取得したPDFで確認

出典(一次資料)

第72回 電力・ガス基本政策小委員会(経済産業省) / 取得 2026-10-09 ↗ 資料4 部分供給の見直しについて / 取得 2026-10-09 ↗

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