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第7回 排出量取引制度小委:2026年度の上限価格4,300円・下限価格1,700円と年3%の実質引上げ案

経済産業省 / 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会 第7回 / 公表 2025/12/19(金)

何が議論され、何が決まったか

公表資料から自動要約

2025年12月19日の第7回小委員会で、事務局は資料3「排出量取引制度における上下限価格の水準(案)」を示した。2026年度の下限価格を1,700円/トン、上限価格を4,300円/トン程度とし、以降は実質価格上昇率3%を前提に段階的に引き上げ、2027〜2030年度の見通しも示す案。上限は排出枠が不足した場合にあらかじめ定めた価格を支払うことで義務履行を可能とし、下限はリバースオークションや将来の割当基準の強化で維持し、2033年度以降の政府オークション導入後はオークションの入札価格に下限を設けるとした。

要点

  • 2026年度の下限価格1,700円/トン、上限価格4,300円/トンとする案。
  • 2027年度以降は実質価格上昇率3%を前提に段階的に引き上げる(参考値:2030年度は上限4,840円・下限1,913円)。
  • 2033年度以降は政府オークションの入札価格に下限を設けて価格を維持し、リバースオークションは行わない。
事業者への意味排出枠の価格帯が初めて具体的な金額で示され、対象事業者の負担の上限と下限の目安になった。
注記過去分の遡及収集(2026-10-07)

出典(一次資料)

第7回 排出量取引制度小委員会(経済産業省) / 取得 2026-10-07 ↗ 資料3 排出量取引制度における上下限価格の水準(案) / 取得 2026-10-07 ↗

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