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第112回 制度検討作業部会：FIT証書の下限を2027年度に0.6円へ、非FIT証書の下限を2028年度に0.8円へ引き上げる案
経済産業省 ／ 制度検討作業部会 第112回 ／ 公表 2026/3/4（水）
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年3月4日の第112回制度検討作業部会で、資料6「非化石価値取引について」が示された。第3フェーズの上下限価格について、2026年度は現行水準を据え置き、FIT証書市場の下限価格（現行0.4円/kWh）は2027年度に非FIT証書市場の下限価格（0.6円/kWh）と同水準に引き上げ、2028年度以降も合わせることを基本とし、FIT証書市場の上限価格（現行4.0円/kWh）は代替手段のあり方を検討したうえで第3フェーズ中に撤廃する案。非FIT証書市場の下限価格は物価動向を踏まえ2028年度に0.8円/kWh（現行の約1.4倍）とし、上限価格（1.3円/kWh）は第3フェーズ中維持する案。影響緩和策として2027年度以降の中間目標値の需給バランスを例えば1.10に見直すことが考えられるとした。
要点
- 2026年度の各市場の上下限価格は現行水準を据え置く案。
- FIT証書の下限は2027年度に0.6円/kWhへ引上げ、上限（4.0円/kWh）は第3フェーズ中に撤廃する案。
- 非FIT証書の下限は2028年度に0.8円/kWh、上限（1.3円/kWh）は第3フェーズ中維持する案。
- ETSの2026年度下限価格は電力量換算で約0.72円/kWhとし、0.8円はETSとのバランスも一定程度確保と整理。
- 影響緩和として2027年度以降の需給バランスを例えば1.10に見直すことが考えられる。
事業者への意味非化石証書の価格帯が2027・2028年度にかけて引き上がる方向が具体的な数値で示された。
注記過去分の遡及収集（2026-10-07）
この資料が関わる論点
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出典（一次資料）
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