対象設備
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国
都道府県
市区町村
締切7日以内
2026年10月
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水
木
金
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日
28
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3
4
6
7
8
9
環境省 令和8年度 ZEB実証事業（三次公募）
環境省 令和7年度補正 地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）
環境省 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）
10
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2026年11月
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2026年12月
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締切が未確認の補助金はカレンダーには表示されません。下の一覧をご覧ください。
公募中の一覧
47件 · 締切が近い順締切
補助金名
公表主体
対象
補助率・上限
残り 0日
2026/10/1（木） 第1回締切 令和8年10月1日12時、第2回締切 令和8年10月15日12時（追加公募）
環境省
3分の1以内
上限 CO2削減量4,000t-CO2/年未満：1億円、4,000t-CO2/年以上：5億円
上限 CO2削減量4,000t-CO2/年未満：1億円、4,000t-CO2/年以上：5億円
残り 4日
2026/10/5（月） 令和8年10月5日午後6時まで。先着順ではなく補助金額あたりCO2削減量で評価
大阪府
補助対象経費の3分の1に相当する額以内
上限 1法人あたり200万円（1次公募の交付決定を含む）
上限 1法人あたり200万円（1次公募の交付決定を含む）
残り 8日
2026/10/9（金） 令和8年10月9日正午必着
環境省
省エネ設備 1/2、未利用再エネ利用設備 1/2、熱利用設備 1/2、蓄エネ設備 1/3
上限 10億円（1事業につき）
上限 10億円（1事業につき）
残り 8日
2026/10/9（金） 第2期締切 10月9日17時、最終締切 11月13日17時必着（第1期9月4日は終了）
環境省
中小企業 1/2、大企業 1/3（特定条件下で1/2）
上限 15億円（1事業者につき、最大3カ年）
上限 15億円（1事業者につき、最大3カ年）
残り 12日
2026/10/13（火） 第2期 令和8年10月13日17時必着、最終 令和8年11月20日17時必着（第1期9月1日は終了）。予算がなくなり次第終了
環境省
要領参照
残り 14日
2026/10/15（木） 令和8年10月15日12時まで
環境省
4分の3
上限 一律200万円（複数年度事業でも合計額）
上限 一律200万円（複数年度事業でも合計額）
残り 14日
2026/10/15（木） 正午（Jグランツ経由。GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要）
NEDO
要領参照
残り 25日
2026/10/26（月） 正午
NEDO
成立性調査：NEDO負担率100%（委託）／実証設計：補助対象費用の1/2以内（大企業）、2/3以内（中小・ベンチャー企業）
上限 成立性調査 1テーマ20百万円以内（税込）／実証設計 1テーマあたり補助対象費用40百万円以内
上限 成立性調査 1テーマ20百万円以内（税込）／実証設計 1テーマあたり補助対象費用40百万円以内
残り 27日
2026/10/28（水）
資源エネルギー庁
PFI要件事業＝定額／自治体連携事業＝補助対象経費の2/3以内／民間事業者等単独事業＝補助対象経費の1/2以内
上限 2,000万円／地点／年
上限 2,000万円／地点／年
残り 29日
2026/10/30（金） 予算に対する交付決定額の割合約60%（令和8年8月31日現在）
栃木県
太陽光 定額5万円/kWまたは4万円/kW（条件により異なる）／蓄電池 1/3
上限 太陽光 500万円または400万円（出力100kW）／蓄電池 516.6万円～633.3万円（容量100kWh）
上限 太陽光 500万円または400万円（出力100kW）／蓄電池 516.6万円～633.3万円（容量100kWh）
残り 29日
2026/10/30（金） 令和8年10月30日18時必着
環境省
要領参照
残り 29日
2026/10/30（金） 令和8年10月30日18時まで
環境省
要領参照
残り 29日
2026/10/30（金）
大阪市
ソーラーカーポート等 8万円/kW、建材一体型（窓）1/5、建材一体型（壁）1/4、蓄電池組合せ（戸建て以外）2.5万円/kW
上限 ソーラーカーポート等 2,000万円、建材一体型（窓）1,250万円、建材一体型（壁）750万円、蓄電池組合せ 1,000万円
上限 ソーラーカーポート等 2,000万円、建材一体型（窓）1,250万円、建材一体型（壁）750万円、蓄電池組合せ 1,000万円
残り 29日
2026/10/30（金） 令和8年10月30日17時。先着順、予算額達成時点で終了（9月7日時点で申請額が予算額の70%に到達）
横浜市
太陽光＋蓄電システム同時導入 10万円/kW、太陽光のみ 8万円/kW
上限 同時導入 500万円、太陽光のみ 400万円
上限 同時導入 500万円、太陽光のみ 400万円
残り 30日
2026/10/31（土） 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了
福井県
太陽光 5万円/kW（蓄電池セット）、3万円/kW（単独）、2万円/kW（嶺南）／蓄電池 5.1万円/kWh（家庭用20kWh以下）、6.3万円/kWh（業務用20kWh超）
上限 太陽光 500万円（セット）、300万円（単独）、200万円（嶺南）／蓄電池 630万円
上限 太陽光 500万円（セット）、300万円（単独）、200万円（嶺南）／蓄電池 630万円
残り 34日
2026/11/4（水）
経済産業省
LiB 10〜30MW：1/3／30MW以上：1/2
上限 LiB 10〜30MW：25億円／30MW以上：40億円
上限 LiB 10〜30MW：25億円／30MW以上：40億円
残り 46日
2026/11/16（月） 令和8年11月16日17時。毎月15日17時までの受領分を翌月15日までに審査。予算上限到達で締切
福島県
要領参照
残り 57日
2026/11/27（金）
福岡県
屋根置き型太陽光（10～50kW未満）5万円/kW／高効率空調・給湯・コージェネ 1/3以内／蓄電池（20kWh以上）1/3以内
上限 太陽光 250万円／省エネ設備 100万円／蓄電池 533万円
上限 太陽光 250万円／省エネ設備 100万円／蓄電池 533万円
残り 60日
2026/11/30（月） 予算範囲内で先着順。太陽光60千円/kW枠は予算上限到達、40千円/kWで受付継続中。高効率設備枠は終了
浜松市
太陽光 40千円/kW以内／定置用蓄電池 3分の1以内（20kWh以下141千円/kWh、超過160千円/kWh）
残り 60日
2026/11/30（月） 令和8年11月30日必着。事業者向けは募集中（予算残額約14,795千円）。個人向けは終了
大分県
太陽光 2.5～3.5万円/kW（定額）／蓄電池 設備価格の3分の1
上限 200万円
上限 200万円
残り 60日
2026/11/30（月） 令和8年11月30日17時。太陽光・蓄電池は受付中（残額528.8万円）、高効率機器3種は予算終了
和歌山県
太陽光 5万円/kW／蓄電池 1/3／高効率空調・照明・給湯機器 1/2
上限 太陽光 250万円／蓄電池 320万円／高効率空調 600万円／高効率照明 300万円／高効率給湯 250万円
上限 太陽光 250万円／蓄電池 320万円／高効率空調 600万円／高効率照明 300万円／高効率給湯 250万円
残り 60日
2026/11/30（月） 令和8年11月30日23:59。予算額到達時点で終了の可能性
環境省
1/2～1/3
上限 1事業あたり10億円（下限200万円）
上限 1事業あたり10億円（下限200万円）
残り 64日
2026/12/4（金） 令和8年12月4日午後5時まで（予算終了時点で受付終了）
宮崎県
太陽光 法人1kW当たり3万円から／蓄電池 3分の1以内または1kWh当たり5～6万円／その他 2分の1以内または3分の1以内
上限 太陽光 法人600万円／蓄電池 法人120万円
上限 太陽光 法人600万円／蓄電池 法人120万円
残り 70日
2026/12/10（木） 2026年12月10日17:00必着
滋賀県
太陽光 5万円/kW／蓄電池 価格または家庭用15.5万円/kWh・業務用19.0万円/kWhのいずれか低い額の1/3
上限 500万円
上限 500万円
残り 71日
2026/12/11（金）
青森県
太陽光 中小企業5万円/kW・大企業2.5万円/kW／蓄電池 導入経費の1/3または容量単価（20kWh以下14.1万円/kWh、超過16.0万円/kWh）の小さい方
上限 太陽光 500万円／蓄電池 530万円
上限 太陽光 500万円／蓄電池 530万円
残り 85日
2026/12/25（金） 予算残額7,101千円（2026年9月23日時点）。予算上限で早期終了の可能性
岐阜県
太陽光 5万円/kW（上限50kW）／産業用蓄電池 6万3千円/kWh（上限20kWh）／家庭用蓄電池 5万1千円/kWh（上限20kWh）
上限 太陽光 最大250万円／産業用蓄電池 最大126万円／家庭用蓄電池 最大102万円
上限 太陽光 最大250万円／産業用蓄電池 最大126万円／家庭用蓄電池 最大102万円
残り 85日
2026/12/25（金） 予算上限到達まで
新潟市
太陽光 1kWあたり5万円／蓄電池 補助対象経費の3分の1以内
上限 太陽光 500万円／蓄電池 16万円×kWh×3分の1
上限 太陽光 500万円／蓄電池 16万円×kWh×3分の1
残り 120日
2027/1/29（金） 原則令和9年2月26日までに補助事業完了
京都府
太陽光：駐車場等 1/3、農地等 1/2／蓄電池 1/3／水素等関連設備 2/3
上限 太陽光：駐車場等200万円、農地等500万円／蓄電池100万円（災害時200万円）／水素等関連設備1,000万円
上限 太陽光：駐車場等200万円、農地等500万円／蓄電池100万円（災害時200万円）／水素等関連設備1,000万円
残り 120日
2027/1/29（金） 予算残額89,500千円に対し申請額58,154千円（9月17日時点）
京都府
太陽光 5万円/kWまたは基準量超過分の費用のいずれか低い額／蓄電池 導入費用の1/3／水素等関連設備 2/3
上限 太陽光 900万円／蓄電池 100～200万円／水素等関連設備 1,000万円
上限 太陽光 900万円／蓄電池 100～200万円／水素等関連設備 1,000万円
残り 181日
2027/3/31（水） 令和9年3月31日17:00まで
東京都
見える化 2/3～1/2（その他区分は上限額で規定）
上限 見える化 1,000万円/事業所、最適制御 5,000万円/事業所、ERAB（システム）1,250万円/システム、ERAB（再エネ）7,500万円/事業所、ERAB（蓄電池）15,000万円/事業所
上限 見える化 1,000万円/事業所、最適制御 5,000万円/事業所、ERAB（システム）1,250万円/システム、ERAB（再エネ）7,500万円/事業所、ERAB（蓄電池）15,000万円/事業所
残り 181日
2027/3/31（水） 令和9年3月31日17時必着
東京都
2/3
上限 設計支援：ZEB化 1,000万円・廃熱 200万円／設備導入支援：ZEB化 1.5億円・廃熱 1,000万円
上限 設計支援：ZEB化 1,000万円・廃熱 200万円／設備導入支援：ZEB化 1.5億円・廃熱 1,000万円
残り 181日
2027/3/31（水） 予算額に達し次第終了。助成金申請は令和8年度まで（事業期間は令和10年度まで）
東京都
中小企業等：再エネ発電設備 3分の2以内・蓄電池 4分の3以内、その他：再エネ発電設備 2分の1以内・蓄電池 3分の2以内
上限 蓄電池（1時間以上5時間以下）同時設置で2億円、その他は1億円
上限 蓄電池（1時間以上5時間以下）同時設置で2億円、その他は1億円
残り 181日
2027/3/31（水） 予算額達成時点で終了
東京都
再エネ発電設備：中小企業等 3分の2以内、その他 2分の1以内
上限 再エネ発電設備 2億円、蓄電池単独設置 中小企業等900万円・その他800万円
上限 再エネ発電設備 2億円、蓄電池単独設置 中小企業等900万円・その他800万円
締切 未確認
埼玉県
設備1～3（高効率設備更新・再エネ・低炭素燃料転換）：1/3以内／EMS同時導入：1/2以内
上限 設備1～3：300万円（再エネは500万円）／EMS同時導入：1,000万円
上限 設備1～3：300万円（再エネは500万円）／EMS同時導入：1,000万円
条件に合う補助金はありません。
終了した公募（11件）
終了
2026/9/30（水） 令和8年9月30日12:00まで。予算額到達時はその後の公募なし
環境省
都道府県・指定都市 1/3、市区町村（太陽光発電またはCGS）1/2、市区町村（地中熱・バイオマス熱等）及び離島 2/3
終了
2026/9/30（水） 最終締切 令和8年9月30日正午（第1回7月13日、第2回9月4日は終了）。令和8年度後半に二次公募を実施予定
環境省
3分の2（特別区分A～E該当時は4分の3、定置用蓄電池は3分の1）
上限 1事業あたり10億円（2か年事業の場合は合計額）
上限 1事業あたり10億円（2か年事業の場合は合計額）
終了
2026/9/30（水） 二次募集締切 令和8年9月30日（一次募集6月10日は終了）
鹿児島県
本土 2分の1以内、離島 3分の2以内
上限 本土 2,700万円、離島 3,600万円
上限 本土 2,700万円、離島 3,600万円
終了
2026/9/30（水） 2026年9月18日時点で予算総額の約71%消化
長野県
基本コース 1/2以内（下限50万円）、促進コース 3/4以内、発電設備 出力1kWあたり4万円以内
上限 基本コース 500万円、促進コース 1,500万円
上限 基本コース 500万円、促進コース 1,500万円
終了
2026/9/30（水） 令和8年9月30日17時必着
環境省
21～55%（『ZEB』・Nearly ZEB・ZEB Readyおよび事務所等／事務所等以外の区分により異なる）
上限 5億円
上限 5億円
終了
2026/9/30（水） 第一回 令和8年9月30日17時まで。第二回 令和8年10月1日～令和9年3月31日17時（予算上限に達し次第終了）
東京都
同時設置：発電設備 3分の2以内（フィジカルPPA）または2分の1以内（バーチャルPPA）／単独設置：2分の1以内または3分の1以内／蓄電池 3分の2以内
上限 同時設置：特別高圧以外4億円・特別高圧7億円／単独設置：特別高圧以外2億円・特別高圧5億円
上限 同時設置：特別高圧以外4億円・特別高圧7億円／単独設置：特別高圧以外2億円・特別高圧5億円
終了
2026/9/29（火） 最終締切 令和8年9月29日17:00（一次5月25日・二次7月22日は終了）。最終期限後も予算未達なら追加公募あり
経済産業省
1/4以内（発電電力量が5%以上増加の場合は1/3以内）