第7回 電力安定供給WG：補完オークションの調達基準を500万kW程度とし予備電源制度を包含する案

2026年10月7日の第7回WGで、資源エネルギー庁は資料5により、2030年度までの供給力確保策を既存の容量市場を補完する「補完オークション」として位置づける事務局案を示した。対象は10万kW以上の休廃止が予定される安定電源（原則火力）で、容量市場の未応札・非落札・退出電源が対象になり得る。マルチプライス（エリアまたは広域ブロック別）で複数年約定も可能とし、毎年度3年後の実需給年度までを対象に募集、原則需給ひっ迫時のみ稼働する。調達基準は、2026年9月29日の第122回調整力等委の486万kW案に対し、安定電源・変動電源の退出分（過去実績300万kW超）に予備電源制度の役割B分を上乗せし全体で500万kW程度を目安とする案。予備電源制度を包含する制度として整理し、費用は容量拠出金で回収するとした。あわせて資料4で予備電源の第3回募集は応札がなかったことが報告された。

要点

• 補完オークションは実需給の1〜3年前に毎年度実施。対象は10万kW以上の休廃止予定の安定電源（原則火力）で、約定方式はマルチプライス、複数年約定も可能。
• 調達基準は厳気象H1需要に対し予備率3%を最低基準・5%までの確保を目指す前提で、市場退出リスク分として500万kW程度を目安とする案（第122回調整力等委の案は市場退出容量最大533万kWから発動指令電源の応札最大47万kWを控除した486万kW）。
• 予備電源制度の2つの役割のうち、必要供給力と容量市場調達量の差分の保険（役割B）を補完オークションに統合。大規模災害等への備え（役割A）は必要に応じて確保し、その部分の費用は一般送配電事業者負担に準じる案。
• 予備電源 第3回募集（2027・2028年度 制度適用開始向け、応札受付2026年8月19日〜9月15日、目安価格14,860円/kW）は応札なし。結果は2026年9月16日に公表された。応札がなかった要因として候補電源の少なさが挙げられ、2029年度メインオークションでは東北・東京が2年連続の不足エリア、2027年度追加オークションは目標調達量を約118万kW下回った。
• メインオークションの退出電源（追加オークションには応札不可）には補完オークションへの応札を促し、退出に際するペナルティに一定の配慮を行う案も示された。