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第7回 電力安定供給WG：長期脱炭素電源オークションのLNG専焼の還付固定額を5年9,800円・10年8,300円とする案
経済産業省 ／ 電力安定供給ワーキンググループ ／ 公表 2026/10/7（水）
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年10月7日の第7回WGで、資源エネルギー庁は資料3により、長期脱炭素電源オークションの第4回入札に向けてLNG専焼の他市場収益の還付額を事前に固定する仕組みの還付水準額を示した。第4回WG（2026年7月14日）の8,000円/kW/年案に算定根拠が不十分との意見が多かったため試算条件を見直し、長期相対契約での売電を前提にシステムプライスとJLC年平均価格を用い、5年固定で9,800円/kW/年、10年固定で8,300円/kW/年（いずれも他市場収益の9割）とする案を提示した。今後5年間（2030年度まで）はこの水準を適用し毎年度コアCPIで自動補正、2031年度に再評価するとした。対象はLNG専焼に限り、蓄電池など他電源種は現行の実績還付のままとする案。
要点
- 還付水準額の事務局案は5年固定9,800円/kW/年、10年固定8,300円/kW/年。試算値はシステムプライスで直近5年10,921円/kW/年・直近10年9,272円/kW/年の9割。
- エリアプライス案（直近5年で北海道約13,100円〜九州約1,200円）は採らず、全国共通で制度の複雑化を避ける観点からシステムプライスを採用する案。
- 還付方法は供給力提供開始年度に実績ベースか固定（5年または10年）を選択し、5年または10年経過ごとに再選択可。固定を選ぶ場合、還付逃れ防止の相対契約の規律は適用しない。
- 設備利用率の想定は初年度（2030年度想定）70%、運転開始10年後（2040年頃）約35%、期間平均は5年契約約60%・10年契約約52%。
- 対象はLNG専焼のみ。可変費が小さく他市場収益の水準が大きい他電源種は、設定値と実績の乖離による国民負担への影響が大きいため対象外とする案。過去の落札案件も新方式を選択可能とする。
事業者への意味長期脱炭素電源オークション第4回入札のLNG専焼の収益性に直結する。還付ルールが電源種ごとに分かれる前例となり、蓄電池・揚水など他電源種の還付の扱いが今後の論点になりうる。第4回入札の事業者情報の登録は2026年10月13〜16日、応札受付は2027年1月19〜26日。
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