第113回 調達価格等算定委員会：2026年度の入札制（太陽光4回・着床式洋上風力は2年で1回）と保証金の取扱いの案を提示

2026年1月20日の第113回委員会で、資料1「入札制・地域活用要件について」を審議。事業用太陽光については、上限価格は事業者の参入を促す観点から2026年度も事前公表、入札対象範囲は原則250kW以上（2023年10月から設けられた屋根設置区分に該当する案件は入札制の適用を免除）とする案が示された。着床式洋上風力（再エネ海域利用法適用外）については、2025年12月17日の洋上風力促進ワーキンググループで撤退の要因検証や公募制度の見直しを含む事業環境整備のあり方等について一定の整理がなされ、その中で事業環境の変化（インフレ等）や風車調達費用等の建設費用の増加が見られた点にも言及されたことを踏まえ、入札上限価格の設定に関する考え方や具体的水準は洋上風力全体の方針を踏まえて以降の委員会で検討するとし、延期した第4回入札については、入札実施回数を2025・2026年度の2年間で1回・秋頃の実施とし、事業計画の受付を再度実施し、上限価格は事前非公表、募集容量は190MWとする案が示された。整備法適用外の着床式洋上風力の認定件数・容量は11件・743MW（2025年12月時点）。また、事業用太陽光（地上設置）を2027年度以降の支援区分の対象外とする方針との整合から、2026年度に実施する太陽光発電の入札では、認定取得期限までに認定を取得できない場合に第2次保証金（5,000円/kW）を次回入札へ繰り越す措置を適用せず一律没収とし、保証金免除事由により没収された保証金もその後に返還しないこととする案が示された。

要点

• 2026年度の事業用太陽光の入札は上限価格を事前公表、対象範囲は原則250kW以上、屋根設置区分は入札免除とする案。
• 着床式洋上風力（整備法適用外）第4回入札は2025・2026年度の2年間で1回・秋頃、上限価格は事前非公表、募集容量190MW、事業計画の再受付とする案。
• 整備法適用外の着床式洋上風力の認定は11件・743MW（2025年12月時点）。
• 2025年12月17日の洋上風力促進WGで、撤退の要因検証と公募制度の見直しを含む事業環境整備のあり方について一定の整理。
• 2026年度の太陽光入札では第2次保証金の繰り越しを認めず一律没収とし、保証金免除事由による没収分も返還しないとする案。