国と自治体の公募、審議会・パブリックコメント、市場制度の変更を収集・構造化し、一箇所で検索できるようにしました。出典はすべて一次資料にリンクしています。
直近7日で現状が更新された論点
| 論点 | 現状 | 段階 | 次の節目 | 更新 |
|---|---|---|---|---|
| 長期脱炭素電源オークションの電源種ごとの上限価格と、応札価格に算入できる費用はどう算定・改定されているか要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 第4回（2026年度応札）の上限価格は募集要綱（2026年9月2日公表）で確定した。新設・リプレース等の大規模投資では、蓄電池 70,675〜74,417円/kW/年、太陽光 101,396〜200,000円/kW/年、陸上風力 109,547〜200,000円/kW/年、洋上風力 345,220〜701,172円/kW/年（いずれもエリア別）、長期エネルギー貯蔵システム 200,000円/kW/年、地熱 126,236円/kW/年（新設）、バイオマス 100,000円/kW/年、原子力 193,810円/kW/年、LNG専焼火力はLNG基地の整備が必要な場合92,068円/kW/年・不要な場合65,284円/kW/年。既設火力の改修は水素10%以上の混焼・専焼 703,352円/kW/年、アンモニア20%以上 353,563円/kW/年、既設石炭火力のCCS付（20%以上）324,582円/kW/年、既設LNG火力のCCS付（20%以上）114,926円/kW/年。算定面では、一般水力・揚水（新設）・LDES・原子力の上限価格は諸元コストを1.5倍から2倍に引き上げて算定し、資本コストは供給力提供開始期限ごとに4.5〜6.5%。これまでに第3回で上限価格の閾値を10万円/kW/年から20万円/kW/年に引き上げ、水素・アンモニア・CCSは閾値を撤廃し、応札価格に算入できる燃料費をLNG・石炭との価格差部分かつ設備利用率4割分までとした。 | 公表 | 第4回の応札受付（2027年1月19〜26日）。応札受付の終了後、電力・ガス取引監視等委員会による応札価格の監視が行われる。 | 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの脱炭素電源とLNG専焼火力の募集量はどう決められているか要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 第4回（2026年度応札）の募集量は、脱炭素電源500万kW、LNG専焼火力600万kW（募集要綱、2026年9月2日公表）。脱炭素電源500万kWの内訳上限は、脱炭素火力50万kW、蓄電池（リチウムイオンに限る）40万kW、蓄電池（リチウムイオン以外）40万kW、揚水式水力・長期エネルギー貯蔵システム合計40万kW、洋上風力50万kW、既設原子力の安全対策投資150万kW。LNGは電力需要の増加想定を踏まえ第4〜10回の7回分で合計3,900〜5,500万kW（各回550〜800万kW程度）の枠を設ける。推移は、脱炭素電源 400万kW（第1回、落札401.0）→500（第2回、503.0）→500万kW（第3回、426.1で初の未達）→500万kW（第4回）、LNG 600万kW・3年分（第1回、575.6）→224.4（第2回、131.5）→約293万kW（第3回、303.8）→600万kW（第4回）。 | 公表 | 第4回の応札受付（2027年1月19〜26日）と約定結果の公表。 | 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの募集要綱・約款は毎年度どのような手順で改定されているか（審議会の整理 → 要綱案 → 意見募集 → 公表）要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 毎年度、国の審議会（制度検討作業部会・電力安定供給WG）の整理を受けて6月末に要綱案を示して意見募集し、8〜9月に結果と反映を報告して要綱を公表、9月末に業務マニュアルを策定・公表、10月に参加登録、翌1月に応札、その約3か月後に約定結果を公表する。2026年度応札（第4回）は6月30日に要綱案、意見募集（7/21〜8/3）に25者83件、9月2日に要綱、9月15日にFAQ更新、9月30日に業務マニュアル（参加登録・応札・容量確保契約書の締結編）を公表した。参加登録は事業者情報が2026年10月13〜16日、電源等情報が10月19〜23日、期待容量が12月9〜15日、応札受付は2027年1月19〜26日で、約定結果は受付終了から3か月後を目途に応札年度の翌年度に公表される。意見の件数は52者242件（2024年度）→26者137件（2025年度）→25者83件（2026年度）と減少。 | 公表 | 事業者情報の登録受付（2026年10月13〜16日）、応札受付（2027年1月19〜26日）、約定結果の公表（受付終了から3か月後を目途）。 | 2026-09-30 |
| 容量市場の補完オークション（メインオークション後に不足分を追加調達する仕組み）の調達基準はどう決まるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 厳気象H1需要に対する予備率3%を基準とし、5%の水準まで確保する案が提示された（第122回、9/29）。毎年3月頃実施（仮）、最長で実需給の3年前から設備を確保。立ち上げ判断前の設備は追加オークション時の供給力に数えない。 | 審議中 | 第122回の審議結果と、費用負担（託送か容量拠出金か）・対象電源の整理。 | 2026-09-29 |
| 容量市場で落札電源が実需給期間に負うリクワイアメント・ペナルティは、2027年度実需給に向けて何が変わるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 2027年度分の実務説明会が10/14に開催される（申込10/6 15時まで）。第76回検討会（9/1）では、2025年度包括的検証後の電源等区分と需給ひっ迫時のリクワイアメント・ペナルティの検討方向が示された。 | 公表 | 説明会資料の掲載と、包括的検証を踏まえた見直し内容の確定。 | 2026-09-29 |
| 系統への接続契約の申込みに、発電事業用地の使用権原（所有・賃借など）の証明が必要になるか要確認テーマ：系統アクセスの手続き | 必要。2026年10月1日以降に受け付ける契約申込みから、FIT/FIP予定の設備を除く全電源が対象。原則、連系承諾後2か月以内に提出し、期限内に出さなければ確定した連系予約が取り消される。既設用地での増強・更新など系統への影響がない変更は例外。 | 決定 | 10/1施行。各一般送配電事業者の運用開始と、提出書類の様式。 | 2026-09-28 |
OCCTOは2026年9月30日、業務規程第32条の5に基づき「容量市場業務マニュアル 長期脱炭素電源オークション 参加登録・応札・容量確保契約書の締結編（応札年度：2026年度）」を策定・公表した。2026年9月2日公表の募集要綱とあわせ、今回のオークションの参加登録から応札までの実務要件が確定した。募集スケジュールは事業者情報の登録受付が2026年10月13日〜16日、電源等情報が10月19日〜23日、期待容量が12月9日〜15日、応札の受付が2027年1月19日〜26日で、約定結果は応札受付期間の終了から3か月後を目途に応札年度の翌年度に公表される。募集量は脱炭素電源500万kWとLNG専焼火力600万kWで、蓄電池はリチウムイオンが40万kW、リチウムイオン以外が40万kWを上限とする。
経済産業省の令和9年度概算要求・税制改正要望のページに、個別票（PDF）と政策評価体系図（PDF）が掲載された。個別票は事業別の要求内容と要求額を示す資料で、エネルギー・GX関連事業の要求状況を確認する一次資料にあたる。
内閣府政策統括官（経済財政運営担当）は2026年9月29日、令和8年第13回経済財政諮問会議を令和8年9月30日（水）17:40〜18:25に総理大臣官邸4階大会議室で開催すると公表した。案件は「年内に取り組むべき新内閣の課題」と「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」の2件。会議終了前（18:20メド）の高市内閣総理大臣の挨拶のみカメラ撮りが可能とされている。前日9月29日の持ち回り閣議では「国会（臨時会）の召集について」が決定されている。
環境省は2026年9月29日、中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会と産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループの合同会議（第11回）を、令和8年10月6日（火）9:00〜11:00に開催すると公表した。議題は「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について」「下位法令の検討体制等について」「基本方針のポイントについて」の3件。Web会議併用のハイブリッド方式で、環境省環境再生・資源循環局のYouTubeチャンネルでライブ配信される。配布資料は開催までに環境省の審議会ページに掲載される予定。
2026年9月29日（火）17:00〜19:00に開催。配布資料は9月28日に公開された。資料1では、第121回（2026年8月24日）で整理した2030年度実需給までを念頭に置いた追加の供給力確保策「補完オークション」について、容量市場等との関係、需給見通しにおける調達基準、リクワイアメント等の詳細要件の3点を審議。調達基準は第6回電力安定供給WG（2026年8月31日）で示された厳気象H1予備率3%を基準とし、5%の水準まで確保を目指す案を提示した。実施時期は毎年3月頃（仮）の落札者決定で、最長で実需給の3年前（N-3年度）の確保となる。資料2では第113回で提案した新たなシグナル「過不足率（Planning Gap）」の詳細を議論し、小売事業者の調達量と一般送配電事業者の想定需要の差分を一般送配電事業者の想定需要で割って算出し、0%を基準に不足であれば負で表すとした。
このサイトを運営するマニエスグループ株式会社は、太陽光・系統用蓄電池の開発・投資・ファンド組成を行っています。以下のご相談は無料です。