国と自治体の公募、審議会・パブリックコメント、市場制度の変更を収集・構造化し、一箇所で検索できるようにしました。出典はすべて一次資料にリンクしています。
直近7日で現状が更新された論点
| 論点 | 現状 | 段階 | 次の節目 | 更新 |
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| FIT/FIP の支援を重点化する対象となる太陽光の類型（屋根置き・営農型など）は何か要確認テーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 事務局は、①今後の導入（既存の導入ポテンシャルの推計結果とエネルギー基本計画における政策的位置づけを総合的に勘案）、②地域との共生（a 新たな土地開発を伴わず従前の土地利用も大きく転換されない、または b 事業実施期間を通じた自治体・国の事業への関与により地域における理解醸成プロセスと継続的な監督が担保される、のいずれか）、③FIT/FIP制度の特性等（客観的な基準・証憑で明確に外延を画定・確認でき、逆潮流量の売電が想定される）を満たす類型を選ぶ「一定の考え方」を整理し（第4回・2026年8月24日）、第5回（2026年9月30日）で候補10類型に当てはめた。支援重点化の対象とする方針が示されたのは、国・自治体所有の土地（貸付等により事業が実施される場合や自治体自ら実施する場合。売却の場合は当てはまらない）、温対法の「地域脱炭素化促進事業計画」の認定を受けた事業、ソーラーカーポート、インフラ空間（空港・道路・鉄道・港湾等。都市公園は対象外）の4類型。対象としない方針が示されたのは、地域新電力への供給・自治体や地元事業者への供給・基金の活用、災害時における電力供給、工業団地・商業施設等の敷地内、ゴルフ場跡地・スキー場跡地等の未利用地、耕作放棄地・荒廃農地。営農型太陽光発電は、農林水産省が「望ましい営農型太陽光発電」の制度改正を準備していることからまず施行を優先し、次年度の委員会で引き続き検討する。 | 審議中 | 2026年10月〜2027年1月頃に認定基準・FIT/FIPの別・支援価格・期間などの制度的論点を小委員会と調達価格等算定委員会で検討。2027年2〜3月頃に下位法令等（省令・告示・ガイドライン）改正のパブリックコメント、2027年4月1日施行の予定。 | 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの電源種ごとの上限価格と、応札価格に算入できる費用はどう算定・改定されているか要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 第4回（2026年度応札）の上限価格は募集要綱（2026年9月2日公表）で確定した。新設・リプレース等の大規模投資では、蓄電池 70,675〜74,417円/kW/年、太陽光 101,396〜200,000円/kW/年、陸上風力 109,547〜200,000円/kW/年、洋上風力 345,220〜701,172円/kW/年（いずれもエリア別）、長期エネルギー貯蔵システム 200,000円/kW/年、地熱 126,236円/kW/年（新設）、バイオマス 100,000円/kW/年、原子力 193,810円/kW/年、LNG専焼火力はLNG基地の整備が必要な場合92,068円/kW/年・不要な場合65,284円/kW/年。既設火力の改修は水素10%以上の混焼・専焼 703,352円/kW/年、アンモニア20%以上 353,563円/kW/年、既設石炭火力のCCS付（20%以上）324,582円/kW/年、既設LNG火力のCCS付（20%以上）114,926円/kW/年。算定面では、一般水力・揚水（新設）・LDES・原子力の上限価格は諸元コストを1.5倍から2倍に引き上げて算定し、資本コストは供給力提供開始期限ごとに4.5〜6.5%。これまでに第3回で上限価格の閾値を10万円/kW/年から20万円/kW/年に引き上げ、水素・アンモニア・CCSは閾値を撤廃し、応札価格に算入できる燃料費をLNG・石炭との価格差部分かつ設備利用率4割分までとした。 | 公表 | 第4回の応札受付（2027年1月19〜26日）。応札受付の終了後、電力・ガス取引監視等委員会による応札価格の監視が行われる。 | 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの脱炭素電源とLNG専焼火力の募集量はどう決められているか要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 第4回（2026年度応札）の募集量は、脱炭素電源500万kW、LNG専焼火力600万kW（募集要綱、2026年9月2日公表）。脱炭素電源500万kWの内訳上限は、脱炭素火力50万kW、蓄電池（リチウムイオンに限る）40万kW、蓄電池（リチウムイオン以外）40万kW、揚水式水力・長期エネルギー貯蔵システム合計40万kW、洋上風力50万kW、既設原子力の安全対策投資150万kW。LNGは電力需要の増加想定を踏まえ第4〜10回の7回分で合計3,900〜5,500万kW（各回550〜800万kW程度）の枠を設ける。推移は、脱炭素電源 400万kW（第1回、落札401.0）→500（第2回、503.0）→500万kW（第3回、426.1で初の未達）→500万kW（第4回）、LNG 600万kW・3年分（第1回、575.6）→224.4（第2回、131.5）→約293万kW（第3回、303.8）→600万kW（第4回）。 | 公表 | 第4回の応札受付（2027年1月19〜26日）と約定結果の公表。 | 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの募集要綱・約款は毎年度どのような手順で改定されているか（審議会の整理 → 要綱案 → 意見募集 → 公表）要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 毎年度、国の審議会（制度検討作業部会・電力安定供給WG）の整理を受けて6月末に要綱案を示して意見募集し、8〜9月に結果と反映を報告して要綱を公表、9月末に業務マニュアルを策定・公表、10月に参加登録、翌1月に応札、その約3か月後に約定結果を公表する。2026年度応札（第4回）は6月30日に要綱案、意見募集（7/21〜8/3）に25者83件、9月2日に要綱、9月15日にFAQ更新、9月30日に業務マニュアル（参加登録・応札・容量確保契約書の締結編）を公表した。参加登録は事業者情報が2026年10月13〜16日、電源等情報が10月19〜23日、期待容量が12月9〜15日、応札受付は2027年1月19〜26日で、約定結果は受付終了から3か月後を目途に応札年度の翌年度に公表される。意見の件数は52者242件（2024年度）→26者137件（2025年度）→25者83件（2026年度）と減少。 | 公表 | 事業者情報の登録受付（2026年10月13〜16日）、応札受付（2027年1月19〜26日）、約定結果の公表（受付終了から3か月後を目途）。 | 2026-09-30 |
| 容量市場の補完オークション（メインオークション後に不足分を追加調達する仕組み）の調達基準はどう決まるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 厳気象H1需要に対する予備率3%を基準とし、5%の水準まで確保する案が提示された（第122回、9/29）。毎年3月頃実施（仮）、最長で実需給の3年前から設備を確保。立ち上げ判断前の設備は追加オークション時の供給力に数えない。 | 審議中 | 第122回の審議結果と、費用負担（託送か容量拠出金か）・対象電源の整理。 | 2026-09-29 |
| 容量市場で落札電源が実需給期間に負うリクワイアメント・ペナルティは、2027年度実需給に向けて何が変わるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 2027年度分の実務説明会が10/14に開催される（申込10/6 15時まで）。第76回検討会（9/1）では、2025年度包括的検証後の電源等区分と需給ひっ迫時のリクワイアメント・ペナルティの検討方向が示された。 | 公表 | 説明会資料の掲載と、包括的検証を踏まえた見直し内容の確定。 | 2026-09-29 |
2026年10月2日に第12回 荷主判断基準ワーキンググループが開催された。配付資料は議事次第（80KB）、委員等名簿（101KB）、議事の取り扱い等について（45KB）、事務局資料「荷主制度に係る省エネ・非化石転換の現状及び今後の制度のあり方について」（2,817KB）の4点で、実質的な議題は事務局資料1件。会議の様子はネットライブ中継された。事務局資料の本文は未確認のため、制度見直しの具体的な内容・数値・適用時期は確認できていない。
OCCTOは2026年10月2日、防災業務計画 第2編第2章第6節（資機材・人員等）に基づく「2026年度 緊急災害対応に関する定期報告（資機材調査）」を実施すると公表した。報告対象は全会員、報告期日は2026年11月13日（金）で、同機関が掲載した今年度のExcel様式により提出する（前年度の様式は使用不可）。報告書に記載した連絡先は、防災業務計画に基づき必要に応じて関係会員に情報提供される。
2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で「日本成長戦略実行計画」の策定等が議論され、高市総理は年末までに同計画を策定するよう指示した。計画には今後5年間の国内投資の道筋とともに、複数年度で達成すべき目標・必要な予算額・期待する効果を明らかにするよう求めた。複数年度にわたる大規模かつ計画的な公的支援にコミットし投資の予見可能性を高めるため「別枠管理される特別会計」を設置し、来年度予算から政策を実行するため関係大臣に必要な法的措置等の検討を加速するよう指示した。成長投資・危機管理投資の加速に向け、人手・資金・電力・AI・経営資源などの戦略分野への円滑な供給を促進するとし、資金と電力の確保は関係省庁で検討を加速するとした。
OCCTOは2026年10月1日、2026年9月15日付で経済産業大臣から「積立金管理業務規程」「徴収等業務規程」の変更について認可を受けたと公表した。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第15条の20第1項後段および第40条第1項後段により、これらの規程の変更には経済産業大臣の認可が必要とされる。変更は第583回理事会（2026年9月9日）の議決を経て申請されていた。
OCCTOは2026年9月30日、業務規程第32条の5に基づき「容量市場業務マニュアル 長期脱炭素電源オークション 参加登録・応札・容量確保契約書の締結編（応札年度：2026年度）」を策定・公表した。2026年9月2日公表の募集要綱とあわせ、今回のオークションの参加登録から応札までの実務要件が確定した。募集スケジュールは事業者情報の登録受付が2026年10月13日〜16日、電源等情報が10月19日〜23日、期待容量が12月9日〜15日、応札の受付が2027年1月19日〜26日で、約定結果は応札受付期間の終了から3か月後を目途に応札年度の翌年度に公表される。募集量は脱炭素電源500万kWとLNG専焼火力600万kWで、蓄電池はリチウムイオンが40万kW、リチウムイオン以外が40万kWを上限とする。
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