国と自治体の公募、審議会・パブリックコメント、市場制度の変更を収集・構造化し、一箇所で検索できるようにしました。出典はすべて一次資料にリンクしています。
直近7日で現状が更新された論点
| 論点 | 現状 | 段階 | 次の節目 | 更新 |
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| GX戦略地域（データセンター集積型）に必要な電力系統の先行的・計画的な整備は、だれがどのように資金を確保して進めるか要確認テーマ：GX戦略地域 | 現状、一般送配電事業者は需要家の接続申請に合わせて都度系統を整備しており、DC需要の急増で系統接続に10年以上かかる例がある。2026年7月に成立した改正電気事業法（2026年12月施行予定）により、経済産業大臣が地域内送電線等の整備計画（基幹送変電設備整備等計画）および大規模電源の整備計画を認定し、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が財政融資および補助金を財源に整備資金を貸し付ける枠組みが新設され、OCCTOは2026年10月2日に定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案に対する意見募集の結果を公表した（施行期日は2026年12月1日または経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日）。貸付けは2025年12月のGX実行会議で示された類型①（接続希望が顕在化する前の先行的・計画的な整備を対象に補助金を原資とし、GX戦略地域〈データセンター集積型〉など国が需要立地の蓋然性を確認した地域の計画のみを対象）と類型②（財政投融資を原資とし融資総額の3割以下を原則）の2類型で、2026年10月時点では、金利は民間水準並み、系統は運転開始による安定的なキャッシュフローで投資回収の予見性を確認、OCCTOは区分経理内で融資総額の4％以上の純資産と8％以上の高流動性資産を維持し、なお国庫償還が困難な場合は一般送配電事業者から特別会費として回収する整理となり、あわせて計画の大臣認定に先立ちOCCTOが工事概要と系統整備に要する費用の妥当性を評価すること、広域系統整備交付金の財源をJEPXからの直接納付に代えて国庫に納付された値差収益等を財源とする補助金等とすることが規定された。 | 取りまとめ | OCCTOの定款・業務規程・送配電等業務指針の理事会議決と経済産業大臣の認可（施行期日は2026年12月1日または認可日のいずれか遅い日）、意見公募中の電気事業法施行規則等改正省令案（締切2026年10月15日）および貸付基準の確定。 | 2026-10-02 |
| FIT/FIP の支援を重点化する対象となる太陽光の類型（屋根置き・営農型など）は何か要確認テーマ：事業用太陽光の FIT/FIP | 事務局は、①今後の導入（既存の導入ポテンシャルの推計結果とエネルギー基本計画における政策的位置づけを総合的に勘案）、②地域との共生（a 新たな土地開発を伴わず従前の土地利用も大きく転換されない、または b 事業実施期間を通じた自治体・国の事業への関与により地域における理解醸成プロセスと継続的な監督が担保される、のいずれか）、③FIT/FIP制度の特性等（客観的な基準・証憑で明確に外延を画定・確認でき、逆潮流量の売電が想定される）を満たす類型を選ぶ「一定の考え方」を整理し（第4回・2026年8月24日）、第5回（2026年9月30日）で候補10類型に当てはめた。支援重点化の対象とする方針が示されたのは、国・自治体所有の土地（貸付等により事業が実施される場合や自治体自ら実施する場合。売却の場合は当てはまらない）、温対法の「地域脱炭素化促進事業計画」の認定を受けた事業、ソーラーカーポート、インフラ空間（空港・道路・鉄道・港湾等。都市公園は対象外）の4類型。対象としない方針が示されたのは、地域新電力への供給・自治体や地元事業者への供給・基金の活用、災害時における電力供給、工業団地・商業施設等の敷地内、ゴルフ場跡地・スキー場跡地等の未利用地、耕作放棄地・荒廃農地。営農型太陽光発電は、農林水産省が「望ましい営農型太陽光発電」の制度改正を準備していることからまず施行を優先し、次年度の委員会で引き続き検討する。 | 審議中 | 2026年10月〜2027年1月頃に認定基準・FIT/FIPの別・支援価格・期間などの制度的論点を小委員会と調達価格等算定委員会で検討。2027年2〜3月頃に下位法令等（省令・告示・ガイドライン）改正のパブリックコメント、2027年4月1日施行の予定。 | 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの電源種ごとの上限価格と、応札価格に算入できる費用はどう算定・改定されているか要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 第4回（2026年度応札）の上限価格は募集要綱（2026年9月2日公表）で確定した。新設・リプレース等の大規模投資では、蓄電池 70,675〜74,417円/kW/年、太陽光 101,396〜200,000円/kW/年、陸上風力 109,547〜200,000円/kW/年、洋上風力 345,220〜701,172円/kW/年（いずれもエリア別）、長期エネルギー貯蔵システム 200,000円/kW/年、地熱 126,236円/kW/年（新設）、バイオマス 100,000円/kW/年、原子力 193,810円/kW/年、LNG専焼火力はLNG基地の整備が必要な場合92,068円/kW/年・不要な場合65,284円/kW/年。既設火力の改修は水素10%以上の混焼・専焼 703,352円/kW/年、アンモニア20%以上 353,563円/kW/年、既設石炭火力のCCS付（20%以上）324,582円/kW/年、既設LNG火力のCCS付（20%以上）114,926円/kW/年。算定面では、一般水力・揚水（新設）・LDES・原子力の上限価格は諸元コストを1.5倍から2倍に引き上げて算定し、資本コストは供給力提供開始期限ごとに4.5〜6.5%。これまでに第3回で上限価格の閾値を10万円/kW/年から20万円/kW/年に引き上げ、水素・アンモニア・CCSは閾値を撤廃し、応札価格に算入できる燃料費をLNG・石炭との価格差部分かつ設備利用率4割分までとした。 | 公表 | 第4回の応札受付（2027年1月19〜26日）。応札受付の終了後、電力・ガス取引監視等委員会による応札価格の監視が行われる。 | 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの脱炭素電源とLNG専焼火力の募集量はどう決められているか要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 第4回（2026年度応札）の募集量は、脱炭素電源500万kW、LNG専焼火力600万kW（募集要綱、2026年9月2日公表）。脱炭素電源500万kWの内訳上限は、脱炭素火力50万kW、蓄電池（リチウムイオンに限る）40万kW、蓄電池（リチウムイオン以外）40万kW、揚水式水力・長期エネルギー貯蔵システム合計40万kW、洋上風力50万kW、既設原子力の安全対策投資150万kW。LNGは電力需要の増加想定を踏まえ第4〜10回の7回分で合計3,900〜5,500万kW（各回550〜800万kW程度）の枠を設ける。推移は、脱炭素電源 400万kW（第1回、落札401.0）→500（第2回、503.0）→500万kW（第3回、426.1で初の未達）→500万kW（第4回）、LNG 600万kW・3年分（第1回、575.6）→224.4（第2回、131.5）→約293万kW（第3回、303.8）→600万kW（第4回）。 | 公表 | 第4回の応札受付（2027年1月19〜26日）と約定結果の公表。 | 2026-09-30 |
| 長期脱炭素電源オークションの募集要綱・約款は毎年度どのような手順で改定されているか（審議会の整理 → 要綱案 → 意見募集 → 公表）要確認テーマ：長期脱炭素電源オークション | 毎年度、国の審議会（制度検討作業部会・電力安定供給WG）の整理を受けて6月末に要綱案を示して意見募集し、8〜9月に結果と反映を報告して要綱を公表、9月末に業務マニュアルを策定・公表、10月に参加登録、翌1月に応札、その約3か月後に約定結果を公表する。2026年度応札（第4回）は6月30日に要綱案、意見募集（7/21〜8/3）に25者83件、9月2日に要綱、9月15日にFAQ更新、9月30日に業務マニュアル（参加登録・応札・容量確保契約書の締結編）を公表した。参加登録は事業者情報が2026年10月13〜16日、電源等情報が10月19〜23日、期待容量が12月9〜15日、応札受付は2027年1月19〜26日で、約定結果は受付終了から3か月後を目途に応札年度の翌年度に公表される。意見の件数は52者242件（2024年度）→26者137件（2025年度）→25者83件（2026年度）と減少。 | 公表 | 事業者情報の登録受付（2026年10月13〜16日）、応札受付（2027年1月19〜26日）、約定結果の公表（受付終了から3か月後を目途）。 | 2026-09-30 |
| 容量市場の補完オークション（メインオークション後に不足分を追加調達する仕組み）の調達基準はどう決まるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 厳気象H1需要に対する予備率3%を基準とし、5%の水準まで確保する案が提示された（第122回、9/29）。毎年3月頃実施（仮）、最長で実需給の3年前から設備を確保。立ち上げ判断前の設備は追加オークション時の供給力に数えない。 | 審議中 | 第122回の審議結果と、費用負担（託送か容量拠出金か）・対象電源の整理。 | 2026-09-29 |
電力広域的運営推進機関は2026年10月2日、2026年9月2日〜9月18日に実施した定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案に対する意見募集の結果を公表した。変更は2026年7月に成立した改正電気事業法（2026年12月施行予定）への対応で、経済産業大臣が認定した基幹送変電設備整備等計画（地域内送電線等）および発電等用電気工作物整備等計画（大規模電源）に基づく資金の貸付け業務を機関の新業務として規定する。施行期日は2026年12月1日または経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日（業務規程第66条の4を除く）。意見募集では特別会費の請求要件を「機関による財政健全性の確保の対応を以ってしても尚」償還が困難な場合に限る旨の修正が受け入れられた。
資源エネルギー庁は2026年10月2日、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留事業の実施に係るガイドライン（案）」に対する意見公募を開始した（案件番号620340011、受付締切2026年10月31日23時59分）。同日、同課から「二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案」に対する意見公募（案件番号620340010、締切同日時）も公示された。いずれも2026年9月30日に書面審議で開催された第6回CCS事業制度検討ワーキンググループ／中央環境審議会海底下CCS制度専門委員会 合同会合で事務局が示した資料2・資料3を踏まえたもの。
2026年10月2日に第12回 荷主判断基準ワーキンググループが開催された。配付資料は議事次第（80KB）、委員等名簿（101KB）、議事の取り扱い等について（45KB）、事務局資料「荷主制度に係る省エネ・非化石転換の現状及び今後の制度のあり方について」（2,817KB）の4点で、実質的な議題は事務局資料1件。会議の様子はネットライブ中継された。事務局資料の本文は未確認のため、制度見直しの具体的な内容・数値・適用時期は確認できていない。
2026年10月2日（金）の定例閣議において、政令案件として「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（経済産業省）が決定された。首相官邸の閣議案件ページに掲載されているのは件名のみで、改正の内容・対象範囲・施行日は未確認。同じ2026年10月2日には資源エネルギー庁が第12回荷主判断基準ワーキンググループを開催し、事務局資料「荷主制度に係る省エネ・非化石転換の現状及び今後の制度のあり方について」を示している。
環境省は2026年10月2日、「（仮称）新潟県村上市及び胎内市沖洋上風力発電事業環境影響評価準備書」（村上胎内洋上風力発電株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。事業は出力690,000〜736,000kW、単機出力15,000kW級×46基。環境大臣意見は、洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドラインに示された稼働中の水中音の伝搬状況等の項目を含めた事後調査の具体的な計画を策定し、評価書に記載した上で適切に実施することを求めている。準備書の縦覧は2026年3月3日〜4月3日（住民意見45件）、新潟県知事意見の提出は2026年9月11日。
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