2026年度 第9回 環境審査顧問会 風力部会を10月15日に開催
経済産業省の審議会・研究会2026年度一覧に、2026年度第9回 環境審査顧問会 風力部会が2026年10月15日開催として掲載された。環境審査顧問会 風力部会は個別の風力発電事業の環境影響評価について審査する会議体。開催案内の掲載時点で配布資料・議題の本文は確認できていない。
国・自治体の補助金・公募、審議会の議論、制度改正、電力市場のルール変更を継続的に収集・整理。公表資料に基づき、制度の現状や今後の論点を体系的に把握できます(一次資料が基本。二次情報を使った場合はその旨を記載)。
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件数は 10/12 11:19 のサイト更新時点
直近7日で現状が更新された論点
| 論点 | 要するに | 段階 | 次の節目 | 更新 |
|---|---|---|---|---|
| 中長期市場・需給調整市場を開く取引所はどう指定・監督されるかテーマ:電力システム改革の検証と電気事業法の改正(2026年) | 中長期市場や需給調整市場を開く取引所を国が指定して監督する仕組みが2026年の法改正で入った。施行は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中で、指定の基準は未公表。 詳しく → | 審議中 | 施行期日を定める政令(案:令和8年12月2日)の確定と、指定の基準・監督の内容を定める下位法令の整備。 | 2026-10-09 |
| 太陽光の支持物は誰が工事前に何を確認するのかテーマ:電力システム改革の検証と電気事業法の改正(2026年) | 太陽光の支持物は、工事の前に第三者機関が技術基準に合っているかを確認する対象になる。施行は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中で、対象範囲と経過措置は未公表。 詳しく → | 決定 | 施行期日を定める政令(案:令和8年12月2日)の確定と、登録適合性確認機関の登録要件・対象範囲・技術基準を定める下位法令の整備。 | 2026-10-09 |
| 広域機関の大規模電源・送電線向け貸付けの対象と基準は何かテーマ:電源・系統の整備資金(広域機関の貸付け) | 融資は全体の3割までが基本で、金利は民間並み。電源は長期脱炭素電源オークションの落札案件などに限る方針。対象と基準は国が省令で定め、施行期日は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中。 詳しく → | 審議中 | 施行期日を定める政令(案:令和8年12月2日、意見公募は2026年11月7日まで)の確定と、国の省令・貸付基準の確定。 | 2026-10-09 |
| 合成燃料とCCSによる削減はSHK制度でどう算定するかテーマ:省エネ法の非化石転換と温対法の電力排出係数(算定・報告・公表制度) | 合成燃料とCCSを排出量の計算でどう扱うかは、2026年10月15日の検討会で初めて議題になる。扱いの案はまだ公表されていない。 詳しく → | 検討予定 | 2026年10月15日の第13回算定方法検討会での議論と、同日までに掲載される会議資料。 | 2026-10-09 |
| 洋上風力のサイト調査の対象区域はどう選ばれるかテーマ:洋上風力の入札 | 対象区域は都道府県が希望を出し、地元調整に主体的に関与することを要件に国が第三者委員会の意見を踏まえて選ぶ。2026年10月に和歌山県沖(東側)と鹿児島県いちき串木野市沖を新規選定。 詳しく → | 公表 | JOGMECが令和9年度政府予算の成立を前提にサイト調査の実施に向けた調整を進める。次回の都道府県への希望確認と対象区域の追加選定。 | 2026-10-08 |
| 容量市場の補完オークションの調達基準はどう決まるかテーマ:容量市場(メイン・追加・補完オークション) | 厳しい気象時の需要に対する予備率3%を基準に、不足分として500万kW程度を確保する案。費用は容量拠出金で回収し、予備電源制度を取り込む。 詳しく → | 審議中 | 調達基準(500万kW程度)と費用負担の配分の確定、予備電源制度を包含する制度整理の詳細(役割Aの確保量、価格規律や評価委員会の必要性)。 | 2026-10-07 |
経済産業省の審議会・研究会2026年度一覧に、2026年度第9回 環境審査顧問会 風力部会が2026年10月15日開催として掲載された。環境審査顧問会 風力部会は個別の風力発電事業の環境影響評価について審査する会議体。開催案内の掲載時点で配布資料・議題の本文は確認できていない。
資源エネルギー庁は2026年10月9日、「電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(案)」と「同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」を意見公募にかけた(案件番号620340014)。施行期日の案は令和8年12月2日で、政令案本文では「(P)」付きの暫定表記となっている。改正法(令和8年法律第68号)は第221回国会で2026年7月17日に成立し、一部の規定を除き公布後9月以内に施行とされていた。意見の受付は2026年10月9日12時00分から11月7日23時59分まで。
2026年10月9日、OCCTOは応札年度2026年度(第4回)の長期脱炭素電源オークションの参加登録・応札等のスケジュールを公表した。事業者情報の登録は2026年10月13日〜16日、電源等情報の登録は10月19日〜23日、期待容量の登録は12月9日〜15日、応札の受付は2027年1月19日〜26日、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧の登録は2027年1月27日〜2月3日となる。約定結果の公表は応札受付の終了から3か月後を目途とし、応札年度の翌年度に実施するとされ、電力・ガス取引監視等委員会の監視状況等により前後しうる。手続は容量市場システム上で行い、2026年9月2日公表の募集要綱と9月30日改訂の業務マニュアルを参照する。
2026年10月9日、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令および環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が閣議決定された。令和7年6月に成立した改正環境影響評価法(令和7年法律第73号)が、既存工作物を除却・廃止して同一または近接区域に同種の工作物を新設する事業(建替事業)に係る計画段階環境配慮書の記載事項を規定したことを受け、その対象となる建替事業の要件を政令で定めたもの。火力発電所は距離300メートル・出力比2.0、地熱発電所は300メートル・1.3、風力発電所は300メートル・1.1とし、あわせてダムの改築の事業に係る第一種事業・第二種事業の要件等を定める。改正法の施行期日は令和9年4月1日。
内閣府は2026年10月9日に令和8年第14回経済財政諮問会議を開催し、同日付で会議資料を公表した。案件は「中長期経済財政計画の推進に向けた具体化」の1件で、提出資料は有識者議員の資料1「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』の実行~多角的な分析・検証に基づく柔軟な経済財政運営~」と資料2(参考資料)の2点。両資料の本文を確認したところ、労働・教育・研究などの分野が挙げられている一方で、GX・エネルギー・電力・脱炭素・データセンターに関する記述はなかった。
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