第122回 調整力及び需給バランス評価等委員会（9/29）：補完オークションと需給シグナルの検討状況
2026年9月29日（火）17:00〜19:00にOCCTO会議室O（Web併用）で開催予定。議事次第によれば議題は(1)補完オークションについて、(2)需給状況を表す新たなシグナルの検討状況について、(3)今後の供給信頼度評価の課題整理について（報告）の3件で、資料1〜3が配布予定。9月28日時点で公表されているのは議事次第のみで、資料本文は未公開。
再エネ事業者・需要家・金融機関のための公開情報データベース
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国と自治体の公募、審議会・パブリックコメント、市場制度の変更を収集・構造化し、一箇所で検索できるようにしました。出典はすべて一次資料にリンクしています。
公募中の補助金55件
締切30日以内22件
収集ソース73件
締切
補助金名
公表主体
対象
補助率・上限
残り 1日
2026/9/29（火） 最終締切 令和8年9月29日17:00（一次5月25日・二次7月22日は終了）。最終期限後も予算未達なら追加公募あり
経済産業省
1/4以内（発電電力量が5%以上増加の場合は1/3以内）
残り 2日
2026/9/30（水） 二次募集締切 令和8年9月30日（一次募集6月10日は終了）
鹿児島県
本土 2分の1以内、離島 3分の2以内
上限 本土 2,700万円、離島 3,600万円
上限 本土 2,700万円、離島 3,600万円
残り 2日
2026/9/30（水） 令和8年9月30日12:00まで。予算額到達時はその後の公募なし
環境省
都道府県・指定都市 1/3、市区町村（太陽光発電またはCGS）1/2、市区町村（地中熱・バイオマス熱等）及び離島 2/3
政策・制度の動き
すべて →第104回 広域系統整備委員会：長期展望レビュー、GX戦略地域DC需要を織り込んでもB/C傾向は不変
2026年9月28日18:00〜20:00開催（資料は9月25日公開）。資料1では第7次エネルギー基本計画を踏まえた需要・電源前提（2050年の年間総電力量12,500億kWh、ベースシナリオで東京4,350億・関西1,930億・中部1,850億kWh）でシミュレーションし、ベース／データセンター地方分散／需要誘導限定の3ケースいずれでも現行の第2次広域系統長期方針で示した増強方策のB/Cの傾向は大きく変わらないと整理した。データセンター地方分散ケースでは9月11日認定のGX戦略地域（第1弾）DC集積型9地域10地点に各1GW相当（負荷率80%）の需要を配賦しており、需要と電源のアンバランスが解消されれば増強規模を縮小しても再エネ出力制御率は増加しないため、大規模需要の動向次第で増強規模の適正化が必要になり得ると明記した。あわせて本四連系線・阿南紀北直流幹線の更新（報告）、北海道本州間連系設備の工事費増額に対する中間検証実施（報告）、日本海ルートの検討状況が議題となった。
2027年度 週間計画の指定時刻（最大需要時・最小予備率時）を公表
OCCTOは2026年9月28日、送配電等業務指針 別表8-1〜8-4に基づき、週間計画（翌週・翌々週）で本機関が指定する2点の時刻（最大需要時・最小予備率時）の2027年度分を指定・公表した。日付ごとの指定コマは9エリア分と沖縄分の2つのCSV（各6KB）で提供される。2028年度以降の指定時刻は、実績に応じた見直しの要否を検討した上で2027年度中に別途公表する。
第116回 調達価格等算定委員会：着床式洋上風力（整備法適用外）第4回入札の上限価格と発電側課金相当額
2026年9月25日の第116回委員会は、海洋再エネ整備法適用外の着床式洋上風力を対象とする第4回入札（募集容量190MW、入札受付2026年10月13日〜26日、結果公表11月2日）の供給価格上限額を非公開で審議し、上限額は募集開始までに決定・事前非公表（開札後公表）とする。事務局の参考資料は、過去の上限価格が第1回（2020年度）34.0円/kWh、第2回（2023年度）・第3回（2024年度）24.0円/kWhであったこと、国内6件の実績で建設費が実証機205.6万円/kW・商用機77.9万円/kW、設備利用率27.7%、運転維持費3.6〜5.0万円/kW/年と想定値を上回ること、インフレや風車調達費の上昇を示し、「30円/kWh程度までを目安」としてコスト効率的な海域から案件形成する方針を確認した。報告事項として、2026年11月1日の発電側課金単価改定に伴い2024〜2026年度新規認定案件の調達価格に反映する発電側課金相当額（2024年度認定分で太陽光10kW未満0.44円/kWh、太陽光50kW以上250kW未満1.05円/kWh、陸上風力0.81円/kWh、地熱0.49円/kWh等）の算定方法が整理された。
第26回 電気設備自然災害等対策WG：男鹿風力ブレード破損の最終報告と保安規程再検討要請案
2026年9月25日の第26回WGでは、2026年4月12日に秋田県男鹿市の風の王国・男鹿風力発電所2号機で発生したブレード破損事故の最終報告（事業者資料）と、それを踏まえた事務局の対応案が審議された。最終報告は、事故約1か月前の3月20日19時24分の落雷が受雷部以外に着雷しシェルを貫通、内部放電で局所損傷と強度低下が進み風荷重で破断に至ったと結論し、自動停止閾値（±100kAまたは300C）に対し実際の落雷は18.3kA・129Cで停止せず点検未実施のまま運転継続された点を問題とした。事務局は全国の風車設置者に対し、電気事業法に基づく保安規程の再検討（落雷検出時の自動停止閾値の見直しまたは気象情報による事前停止、落雷後の異常確認点検手順、月例巡視での風車停止・望遠鏡やドローンによるブレード表面確認と記録保存）を要請する方針を示した。このほか2026年7月28日の令和8年熊本地震（最大震度7、最大約6万1,820軒停電、8月1日復旧）の停電復旧対応の振り返りと、首都圏広域降灰に対する電気設備の耐性評価が議題となった。
今週の新着補助金
一覧 →令和8年度 事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（青森県）
残り 74日
2026/12/11（金）
上限 太陽光 500万円／蓄電池 530万円
令和8年度 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（三次公募）
残り 2日
2026/9/30（水） 令和8年9月30日12:00まで。予算額到達時はその後の公募なし
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）設備導入事業（一次公募）
残り 2日
2026/9/30（水） 最終締切 令和8年9月30日正午（第1回7月13日、第2回9月4日は終了）。令和8年度後半に二次公募を実施予定
上限 1事業あたり10億円（2か年事業の場合は合計額）
令和8年度 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（福井県）
残り 33日
2026/10/31（土） 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了
上限 太陽光 500万円（セット）、300万円（単独）、200万円（嶺南）／蓄電池 630万円
令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金
残り 60日
2026/11/27（金）
上限 太陽光 250万円／省エネ設備 100万円／蓄電池 533万円
令和8年度 福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）
残り 49日
2026/11/16（月） 令和8年11月16日17時。毎月15日17時までの受領分を翌月15日までに審査。予算上限到達で締切