再生可能エネルギー熱「地中熱」に関する懇談会を10月19日に開催
環境省は2026年10月13日に、再生可能エネルギー熱「地中熱」に関する懇談会を2026年10月19日（月）14:00〜15:30にオンラインで開催すると発表した。地中熱の普及促進を目的とし、庁舎における地中熱の導入事例の紹介と有識者を交えたパネル討論を行う。傍聴は申込フォームからの申込みが必要。
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公募中の補助金55件
締切30日以内21件
収集ソース73件
件数は 10/15 11:03 のサイト更新時点
締切
補助金名
公表主体
対象
補助率・上限
残り 0日
2026/10/15（木） 12:00 令和8年10月15日12時まで
環境省
4分の3
上限 一律200万円（複数年度事業でも合計額）
上限 一律200万円（複数年度事業でも合計額）
残り 0日
2026/10/15（木） 12:00 正午まで。2026年10月5日付の更新で10月15日正午まで期間を延長（当初の公募期間は2026年8月31日～10月5日）。すでに提案書を提出済みであっても期間内に再提出することができる。応募はJグランツ経由
NEDO
要領参照
残り 0日
2026/10/15（木） 12:00 正午（Jグランツ経由。GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要）
NEDO
要領参照
残り 1日
2026/10/16（金） 12:00 正午
環境省
1/3
上限 新設 10億円／改修 3億円／コンテナ型 3億円
上限 新設 10億円／改修 3億円／コンテナ型 3億円
残り 7日
2026/10/22（木） 12:00 正午まで。応募状況等により公募期間を延長する場合がある
NEDO
要領参照
直近7日で現状が更新された論点
| 論点 | 要するに | 段階 | 次の節目 | 更新 |
|---|---|---|---|---|
| 系統用蓄電池を出力制御の抑制にどう活用させるかテーマ：系統用蓄電池の事業規律・保安・系統接続 | 卸の値差収益は需給調整市場より小さく、出力制御の時間帯の充電も限定的。国は出力制御の抑制に資する取組を検討すると示した段階で、具体策はまだない。 詳しく → | 検討予定 | 第5回以降の分散型エネルギー推進戦略WGにおける、出力制御の抑制に資する取組の具体化。 | 2026-10-13 |
| 容量拠出金の負担額はどう算定され請求されるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 全国の総額をエリアのH3需要比率で配分し、長期脱炭素電源オークション分も同じ式に組み込む。2027年度分の算定式は10月13日からの意見募集で示された。 詳しく → | 公表 | 意見募集（2026年10月26日まで）を踏まえた容量拠出金対応編の制定・公表と、2026年12月の仮算定の通知。 | 2026-10-13 |
| 容量市場のリクワイアメントとペナルティはどう変わるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 2027年度実需給向けの業務マニュアル案が10月13日に意見募集にかかり、調整不調は契約変更せず金額請求、アセスメント対象容量は5月上旬に確認する扱いになった。 詳しく → | 公表 | 意見募集（2026年10月26日まで）を踏まえた業務マニュアルの制定・公表と、包括的検証を踏まえた電源等区分・需給ひっ迫時の義務とペナルティの見直し内容の確定。 | 2026-10-13 |
| 中長期市場・需給調整市場を開く取引所はどう指定・監督されるかテーマ：電力システム改革の検証と電気事業法の改正（2026年） | 中長期市場や需給調整市場を開く取引所を国が指定して監督する仕組みが2026年の法改正で入った。施行は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中で、指定の基準は未公表。 詳しく → | 審議中 | 施行期日を定める政令（案：令和8年12月2日）の確定と、指定の基準・監督の内容を定める下位法令の整備。 | 2026-10-09 |
| 太陽光の支持物は誰が工事前に何を確認するのかテーマ：電力システム改革の検証と電気事業法の改正（2026年） | 太陽光の支持物は、工事の前に第三者機関が技術基準に合っているかを確認する対象になる。施行は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中で、対象範囲と経過措置は未公表。 詳しく → | 決定 | 施行期日を定める政令（案：令和8年12月2日）の確定と、登録適合性確認機関の登録要件・対象範囲・技術基準を定める下位法令の整備。 | 2026-10-09 |
| 広域機関の大規模電源・送電線向け貸付けの対象と基準は何かテーマ：電源・系統の整備資金（広域機関の貸付け） | 融資は全体の3割までが基本で、金利は民間並み。電源は長期脱炭素電源オークションの落札案件などに限る方針。対象と基準は国が省令で定め、施行期日は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中。 詳しく → | 審議中 | 施行期日を定める政令（案：令和8年12月2日、意見公募は2026年11月7日まで）の確定と、国の省令・貸付基準の確定。 | 2026-10-09 |
政策・制度の動き
すべて →2026年度 第9回 環境審査顧問会 風力部会を10月15日に開催
経済産業省の審議会・研究会2026年度一覧に、2026年度第9回 環境審査顧問会 風力部会が2026年10月15日開催として掲載された。環境審査顧問会 風力部会は個別の風力発電事業の環境影響評価について審査する会議体。開催案内の掲載時点で配布資料・議題の本文は確認できていない。
地域レジ事業の説明会を11月に東京・大阪で開催：地中熱等は市町村の補助率2/3、2年度以内の複数年度実施が可能
執行団体のEICが、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（地域レジ事業）の説明会を、2026年11月12日（東京）と11月18日（大阪）にハイブリッド形式・参加無料で開催する。対象は全国の市町村の施設整備・環境・財政担当部局と、再エネ設備等の設計・施工事業者。次年度以降の申請を見据えた内容で、今回は全国で導入可能な地中熱利用設備に焦点を当てる。
再エネ特措法に基づき納付金を納付しない電気事業者1社を公表（第34条第4項）
経済産業省は2026年10月14日、再生可能エネルギー特別措置法第34条第4項の規定に基づき、納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を期限までに納付しない電気事業者として株式会社グルーヴエナジーを公表した。令和8年9月30日を納付期限とする納付金が同日までに納付されず、広域的運営推進機関が督促状で指定した令和8年10月13日の期限までにも納付がなかったため、同機関から経済産業大臣への通知を受けて公表された。
一般送配電10社の最終保障供給約款と7社の離島等供給約款の変更届出を受理（11月1日実施）
経済産業省は2026年10月14日付けで、一般送配電事業者10社から電気事業法第20条第1項に基づく最終保障供給約款の変更届出を、7社から同法第21条第1項に基づく離島等供給約款の変更届出を受理した。各社が添付した電気事業法施行規則第36条に基づく説明書では、変更の内容は「消費税等相当額を含んだ料金率の変更」とされ、請求の方法は従前どおりとされている。実施期日は各社いずれも令和8年11月1日。
今週の新着補助金
一覧 →令和8年度 福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業）（2次公募）
残り 36日
2026/11/20（金） 17:00 申請希望届を2026年11月13日17時必着でメール提出しないと、締切前でも交付申請を受理しない
上限 10億円、または次のいずれか低い額（再エネ：出力kW×電源別単価×1/2。風力30万円/kW、バイオマス60万円/kW、小水力180万円/kW、地熱150万円/kW、ペロブスカイトは算定式による上限なし。蓄電池：容量kWh×20万円/kWh×1/3）。計画策定事業は1,000万円
令和8年度 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（四次公募）
残り 29日
2026/11/13（金） 12:00 令和8年11月13日（金）12:00まで。原則、令和9年2月19日までに完了（検収・支払完了）できる申請のみ受付。単年度実施が困難な事業は2か年を限度に複数年度事業での申請が可能。国土強靭化債の適用を予定する事業は、同時公募中の令和7年度（補正予算）五次公募に応募
令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県）3次募集
残り 25日
2026/11/9（月） 17:00 令和8年11月9日（月）17時必着。先着順ではなく、期間内に不備なく交付申請書等が提出されたものを審査
上限 太陽光発電設備及び蓄電池は合計1,500万円／その他再エネ発電設備・熱利用設備は1,500万円／コージェネレーションシステムは2,500万円
GX分野の大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業／共創テーマにおけるディープテック・スタートアップの製品検証（GX_PoP）
予定日
2027/1/10（日） （予定・正式な締切日は未公表） 公募期間は2026年11月下旬から2027年1月上旬の予定（2026年10月13日時点の予告）。公募開始日に公募要領が公表される
グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化 追加公募（予告）
締切 未確認
地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発
残り 7日
2026/10/22（木） 12:00 正午まで。応募状況等により公募期間を延長する場合がある