国と自治体の公募、審議会・パブリックコメント、市場制度の変更を収集・構造化し、一箇所で検索できるようにしました。出典はすべて一次資料にリンクしています。
2026年9月29日（火）17:00〜19:00に開催。配布資料は9月28日に公開された。資料1では、第121回（2026年8月24日）で整理した2030年度実需給までを念頭に置いた追加の供給力確保策「補完オークション」について、容量市場等との関係、需給見通しにおける調達基準、リクワイアメント等の詳細要件の3点を審議。調達基準は第6回電力安定供給WG（2026年8月31日）で示された厳気象H1予備率3%を基準とし、5%の水準まで確保を目指す案を提示した。実施時期は毎年3月頃（仮）の落札者決定で、最長で実需給の3年前（N-3年度）の確保となる。資料2では第113回で提案した新たなシグナル「過不足率（Planning Gap）」の詳細を議論し、小売事業者の調達量と一般送配電事業者の想定需要の差分を一般送配電事業者の想定需要で割って算出し、0%を基準に不足であれば負で表すとした。
OCCTOは2026年9月29日、対象実需給年度2027年度の容量市場実務説明会（リクワイアメント／ペナルティ、容量確保契約金額対応）の開催案内を公表した。開催日時は2026年10月14日（水）14時15分〜16時、Webex Webinarsによるオンライン開催で、申込期限は2026年10月6日（火）15時。説明会資料は後日掲載される。
OCCTOは2026年9月28日、系統容量の空押さえ防止を目的に、契約申込みの手続きで事業用地の使用権原を確認する運用を導入したことを公表し、解説資料「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」（P15・P37）と接続検討申込書の新様式を更新した。2026年10月1日以降に契約申込みの受付を行う案件から適用され、対象はFIP電源又はFIT電源となる予定の発電設備等を除く全電源。系統連系希望者は原則として連系承諾後2か月以内に用地の使用権原を証する書類を提出する必要があり、期限内に提出されない場合、一般送配電事業者又は配電事業者は確定した連系予約を取り消す。第6回・第11回 次世代電力系統ワーキンググループにおける整理に基づくもの。
2026年9月28日18:00〜20:00開催（資料は9月25日公開）。資料1では第7次エネルギー基本計画を踏まえた需要・電源前提（2050年の年間総電力量12,500億kWh、ベースシナリオで東京4,350億・関西1,930億・中部1,850億kWh）でシミュレーションし、ベース／データセンター地方分散／需要誘導限定の3ケースいずれでも現行の第2次広域系統長期方針で示した増強方策のB/Cの傾向は大きく変わらないと整理した。データセンター地方分散ケースでは9月11日認定のGX戦略地域（第1弾）DC集積型9地域10地点に各1GW相当（負荷率80%）の需要を配賦しており、需要と電源のアンバランスが解消されれば増強規模を縮小しても再エネ出力制御率は増加しないため、大規模需要の動向次第で増強規模の適正化が必要になり得ると明記した。あわせて本四連系線・阿南紀北直流幹線の更新（報告）、北海道本州間連系設備の工事費増額に対する中間検証実施（報告）、日本海ルートの検討状況が議題となった。
OCCTOは2026年9月28日、業務規程第100条第2項に基づき、2026年度第1四半期（2026年4月〜6月）の系統アクセス業務に関する実績（受付および回答状況）を取りまとめて公表した。
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