水素キャリアの船陸インターフェース国際標準化 基礎調査の実施体制決定（NEDO）
NEDOは2026年10月7日、「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／水素キャリアに係る船陸インターフェースの国際標準化に向けた基礎調査」の実施体制を決定したと公表した。提案3件を審査し、実施予定先はPwCコンサルティング合同会社。水素社会の実現に向け、競争的な水素サプライチェーンの構築に資する水素の製造・輸送・貯蔵・利用等に関する調査・研究を行う総合調査研究の一環。
再エネ事業者・需要家・金融機関のための公開情報データベース
再エネの補助金・制度の動きを、
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国と自治体の公募、審議会・パブリックコメント、市場制度の変更を、平日の朝に自動で巡回して集め、項目ごとに整理しています。各項目に出典へのリンクを付けています（一次資料が基本。二次情報を使った場合はその旨を記載）。
公募中の補助金52件
締切30日以内21件
収集ソース73件
件数は 10/7 14:12 のサイト更新時点
締切
補助金名
公表主体
対象
補助率・上限
残り 2日
2026/10/9（金） 令和8年10月9日正午必着
環境省
省エネ設備 1/2、未利用再エネ利用設備 1/2、熱利用設備 1/2、蓄エネ設備 1/3
上限 10億円（1事業につき）
上限 10億円（1事業につき）
残り 2日
2026/10/9（金） 第2期締切 10月9日17時、最終締切 11月13日17時必着（第1期9月4日は終了）
環境省
中小企業 1/2、大企業 1/3（特定条件下で1/2）
上限 15億円（1事業者につき、最大3カ年）
上限 15億円（1事業者につき、最大3カ年）
残り 6日
2026/10/13（火） 第2期 令和8年10月13日17時必着、最終 令和8年11月20日17時必着（第1期9月1日は終了）。予算がなくなり次第終了
環境省
要領参照
残り 8日
2026/10/15（木） 令和8年10月15日12時まで
環境省
4分の3
上限 一律200万円（複数年度事業でも合計額）
上限 一律200万円（複数年度事業でも合計額）
残り 8日
2026/10/15（木） 正午まで。2026年10月5日付の更新で10月15日正午まで期間を延長（当初の公募期間は2026年8月31日～10月5日）。すでに提案書を提出済みであっても期間内に再提出することができる。応募はJグランツ経由
NEDO
要領参照
直近7日で現状が更新された論点
| 論点 | 要するに | 段階 | 次の節目 | 更新 |
|---|---|---|---|---|
| 大規模需要が系統容量を使わないときの規律はどう課されるかテーマ：系統アクセスの手続き（発電設備・大規模需要） | 30MW以上の需要家が確保した容量を使わない場合、容量開放か工事費の精算を求める。既存契約にも適用し、2027年4月から運用を始める予定。 詳しく → | 取りまとめ | 2027年4月1日の関係規程類（託送供給等約款等）の改定・運用開始と、問合せの多い事項のQ&A公表。 | 2026-10-06 |
| 大規模需要を早く系統につなぐ策はどう設計されるかテーマ：系統アクセスの手続き（発電設備・大規模需要） | 受電制限を受け入れる需要家を早く接続する策の検討が始まった。暫定か恒久か、対象系統、上限、費用負担が論点。 詳しく → | 検討予定 | 次回以降の次世代電力系統WGでの詳細設計の議論。 | 2026-10-06 |
| 系統接続の契約申込みに土地の使用権原の証明は必要かテーマ：系統アクセスの手続き（発電設備・大規模需要） | 必要。非FIT・非FIPの電源に、連系承諾から2か月以内の提出を求め、2026年10月1日以降の申込みから適用。低圧は対象外。 詳しく → | 決定 | 10月1日施行後の各一般送配電事業者の運用状況と、入り口対策の強化として検討される土地確保に関する追加的な対策（接続検討申込み時点や契約申込み時点で土地所有者と事業実施者の間にどの程度の確約を求めるか。高圧以上と低圧の双方で検討）。 | 2026-10-06 |
| 系統接続の手続きのルールは誰がどう決めるかテーマ：系統アクセスの手続き（発電設備・大規模需要） | 国のWGが設計し、OCCTOが規程改定で施行する。導入済みの対策は5つで、接続検討料の引上げと低圧蓄電池への対策を審議中。 詳しく → | 審議中 | 接続検討料の引上げ幅と手法（デポジット・容量別加算・混雑加算）の具体設計（次回以降のWGで諸外国事例と事業者ヒアリング結果を踏まえて議論）、低圧系統用蓄電池に対する残る対策（1事業者による多数の契約申込みへの対応、土地所有者と事業実施者との関係整理）、契約申込み済み案件の実態把握、電源種にかかわらず先着優先で取り扱うことの是非。 | 2026-10-06 |
| GX戦略地域の電力系統の先行整備は誰がどう資金を確保するかテーマ：GX戦略地域 | 国が整備計画を認定し、OCCTOが整備資金を貸し付ける仕組みが新設され、2026年12月に施行予定。先行整備は補助金を原資に貸し付ける案。 詳しく → | 取りまとめ | OCCTOの定款・業務規程・送配電等業務指針の理事会議決と経済産業大臣の認可（施行期日は2026年12月1日または認可日のいずれか遅い日）、意見公募中の電気事業法施行規則等改正省令案および貸付基準の確定。 | 2026-10-06 |
| 太陽光パネルの廃棄・再資源化の義務は誰にどう課されるかテーマ：太陽光パネルの廃棄・再資源化 | 一定量以上を廃棄する事業者に廃棄実施計画の届出を義務づける法律が2026年6月に公布された。対象や要件は政省令で決め、2027年秋〜冬に施行予定。 詳しく → | 検討予定 | 下位法令の検討会での政省令・告示事項の審議（2026年10〜12月頃）。 | 2026-10-06 |
政策・制度の動き
すべて →第13回 次世代電力系統WG：空押さえ対応策は2027年4月1日運用開始、接続検討料22万円の引上げを蓄電池から全国一律で
2026年10月6日の第13回WGで、資源エネルギー庁は資料1「大規模需要に対する規律確保と今後の対応について」で、系統の空押さえ対応策をこれまでの議論に基づいた内容で2027年4月1日付で関係規程類を改定し同日から運用開始する予定であること、対象は30MW以上の需要家で既存契約にも託送供給等約款改定以降適用することを示した。あわせて最終保障供給（LR）との関係を整理し、新設時にLR契約を締結する場合は段階別契約を受け付けない（1年を超える将来の電力容量は確保しない）、既存契約の途中からLRに移行する場合はLR契約期間中（1年間）に限って確保を継続する案を提示した。資料2「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」では、接続検討料（22万円・税込/地点）の引上げをまず系統用蓄電池を対象に全国一律で行う案と、低圧系統用蓄電池の分割設置対策として地権者同一性の確認期間を「1年の遡り」から「5年の遡り」に変更し蓄電設備を「特段の理由5」の対象外とする案を示した。
系統連系技術要件ガイドライン改定案：分散型電源にJC-STAR★1機器を要件化
資源エネルギー庁は2026年10月6日、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案に対する意見公募を開始した（案件番号620340012、任意の意見募集、締切2026年11月6日）。改定案は、分散型電源（太陽光、風力、蓄電池、燃料電池）が採用する対象機器のうちIP通信機能を有するものについて、情報処理推進機構（IPA）のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度に基づく★1（JC-STAR★1）以上の適合ラベルが付与された機器を用いることを求める。適用は、太陽光発電設備・蓄電設備の特別高圧および高圧が2027年4月1日、低圧が2027年10月1日、風力発電設備が2027年4月1日、燃料電池が2028年4月1日以降に発電等設備に関する契約申込みを受付する案件からで、設備が未設置でも契約申込みの受付が完了しているものには遡及適用しない。ガイドラインの直近の改定は令和6年12月1日。
意見募集の締切 2026/11/6（金）
第11回 太陽光発電設備リサイクル合同会議：下位法令の検討会を創設、2027年春に政省令公布・2027年秋～冬に施行の予定
2026年10月6日に開催された第11回合同会議で、資料2「下位法令の検討体制等について」が示され、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和8年5月29日成立・6月5日公布、公布後1年6か月以内の政令で定める日から施行）の下位法令について、本合同会合の委員・オブザーバーの一部で構成される「検討会」を創設して集中的に議論し、その結果を合同会合に報告・お諮りする案が提示された。施行に向けた予定スケジュールは、2026年10月～12月頃に検討会で政省令・告示に係る事項を審議、2026年12月頃～2027年3月頃に検討会審議結果の合同会議への報告・取りまとめとパブリックコメント、2027年春頃に政省令・告示の公布と太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の認定事前申請開始、2027年秋～冬頃に施行とされた。資料3では基本方針の骨子（素案）として5つの目標が示された。
2026年度第4回 環境審査顧問会 太陽電池部会：那須伊王野太陽光発電所事業の環境影響評価方法書を審査
経済産業省は2026年10月6日に2026年度第4回 環境審査顧問会 太陽電池部会を開催した。開催資料は資料2「環境影響評価図書の審査について」で、審査対象はクリーンエナジー合同会社那須伊王野太陽光発電所事業の環境影響評価方法書。方法書本体（資料2-1-1）は顧問のみへの配付とされている。所管は大臣官房 産業保安・安全グループ 電力安全課。
今週の新着補助金
一覧 →容量市場 2026年度メインオークション（対象実需給年度 2030年度）
残り 16日
2026/10/23（金） 応札受付の終了日
長期脱炭素電源オークション 第4回（応札年度2026年度）
残り 111日
2027/1/26（火） 応札受付の終了日
非化石証書オークション 2026年度分（再エネ価値取引市場・高度化法義務達成市場）
締切 未確認
着床式洋上風力（再エネ海域利用法の適用外）第4回 FIT/FIP 入札（2026年度）
残り 19日
2026/10/26（月） 入札募集の終了日
洋上風力 第4ラウンド 公募（再エネ海域利用法）
締切 未確認
事業用太陽光 FIT/FIP 入札 2026年度（第28〜31回）
締切 未確認