国と自治体の公募、審議会・パブリックコメント、市場制度の変更を、平日の朝に自動で巡回して集め、項目ごとに整理しています。各項目に出典へのリンクを付けています（一次資料が基本。二次情報を使った場合はその旨を記載）。
件数は 10/8 11:04 のサイト更新時点
直近7日で現状が更新された論点
| 論点 | 要するに | 段階 | 次の節目 | 更新 |
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| 容量市場の補完オークションの調達基準はどう決まるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 厳しい気象時の需要に対する予備率3%を基準に、不足分として500万kW程度を確保する案。費用は容量拠出金で回収し、予備電源制度を取り込む。 詳しく → | 審議中 | 調達基準（500万kW程度）と費用負担の配分の確定、予備電源制度を包含する制度整理の詳細（役割Aの確保量、価格規律や評価委員会の必要性）。 | 2026-10-07 |
| 長期脱炭素電源オークションの共通の枠組みはどう見直されるかテーマ：長期脱炭素電源オークション | 容量収入を受ける期間に40年の上限を設け、他市場の収益は約9割を還付する。LNG専焼だけは還付額を5年9,800円・10年8,300円に固定できる案が審議中。 詳しく → | 公表 | LNG専焼の還付水準額の確定（第7回WGの事務局案の審議）。第4回の応札受付（2027年1月19〜26日）。 | 2026-10-07 |
| 非化石証書の市場を再エネの新規投資につなげる形にどう見直すかテーマ：非化石証書とトラッキング（高度化法・再エネ価値取引市場） | 中長期の課題として整理されていた段階から一歩進み、既設電源のPPAに付く証書を販売電力量の3%まで外部調達扱いにする案が示された。 詳しく → | 審議中 | 既設電源CPPAの外部調達扱い（上限3%）の確定と2027年度の適用開始、JEPXへの認定実務移管（2027年度）、証書価値の差別化やFIT証書の取扱いの中長期の検討。 | 2026-10-07 |
| 大規模需要が系統容量を使わないときの規律はどう課されるかテーマ：系統アクセスの手続き（発電設備・大規模需要） | 30MW以上の需要家が確保した容量を使わない場合、容量開放か工事費の精算を求める。既存契約にも適用し、2027年4月から運用を始める予定。 詳しく → | 取りまとめ | 2027年4月1日の関係規程類（託送供給等約款等）の改定・運用開始と、問合せの多い事項のQ&A公表。 | 2026-10-06 |
| 大規模需要を早く系統につなぐ策はどう設計されるかテーマ：系統アクセスの手続き（発電設備・大規模需要） | 受電制限を受け入れる需要家を早く接続する策の検討が始まった。暫定か恒久か、対象系統、上限、費用負担が論点。 詳しく → | 検討予定 | 次回以降の次世代電力系統WGでの詳細設計の議論。 | 2026-10-06 |
| 系統接続の契約申込みに土地の使用権原の証明は必要かテーマ：系統アクセスの手続き（発電設備・大規模需要） | 必要。非FIT・非FIPの電源に、連系承諾から2か月以内の提出を求め、2026年10月1日以降の申込みから適用。低圧は対象外。 詳しく → | 決定 | 10月1日施行後の各一般送配電事業者の運用状況と、入り口対策の強化として検討される土地確保に関する追加的な対策（接続検討申込み時点や契約申込み時点で土地所有者と事業実施者の間にどの程度の確約を求めるか。高圧以上と低圧の双方で検討）。 | 2026-10-06 |
2026年10月8日、OCCTOは対象実需給年度2027年度の容量拠出金説明会の開催を案内した。対象は2027年度の小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者で、「容量市場業務マニュアル 容量拠出金対応編（対象実需給年度：2027年度）（案）」に記載された実務や消費税の扱いを説明する。開催は2026年10月21日14時30分〜16時のWeb開催で、申込期日は10月15日15時（定員制）。同業務マニュアル案については10月13日頃から意見募集を開始する予定とされた。
2026年10月7日の第7回WGで、資源エネルギー庁は資料5により、2030年度までの供給力確保策を既存の容量市場を補完する「補完オークション」として位置づける事務局案を示した。対象は10万kW以上の休廃止が予定される安定電源（原則火力）で、容量市場の未応札・非落札・退出電源が対象になり得る。マルチプライス（エリアまたは広域ブロック別）で複数年約定も可能とし、毎年度3年後の実需給年度までを対象に募集、原則需給ひっ迫時のみ稼働する。調達基準は、2026年9月29日の第122回調整力等委の486万kW案に対し、安定電源・変動電源の退出分（過去実績300万kW超）に予備電源制度の役割B分を上乗せし全体で500万kW程度を目安とする案。予備電源制度を包含する制度として整理し、費用は容量拠出金で回収するとした。あわせて資料4で予備電源の第3回募集は応札がなかったことが報告された。
2026年10月7日の第7回WGで、資源エネルギー庁は資料3により、長期脱炭素電源オークションの第4回入札に向けてLNG専焼の他市場収益の還付額を事前に固定する仕組みの還付水準額を示した。第4回WG（2026年7月14日）の8,000円/kW/年案に算定根拠が不十分との意見が多かったため試算条件を見直し、長期相対契約での売電を前提にシステムプライスとJLC年平均価格を用い、5年固定で9,800円/kW/年、10年固定で8,300円/kW/年（いずれも他市場収益の9割）とする案を提示した。今後5年間（2030年度まで）はこの水準を適用し毎年度コアCPIで自動補正、2031年度に再評価するとした。対象はLNG専焼に限り、蓄電池など他電源種は現行の実績還付のままとする案。
2026年10月7日の第7回WGで、資源エネルギー庁は資料6-1により、既設電源のコーポレートPPA（CPPA）に付随する非FIT非化石証書の取扱い、非FIT証書の認定業務の移管、2026年度第1回オークション結果を示した。発電事業者が需要家を広く募集し需要家が独立して小売事業者を指定するスキームでは、証書の供給先が需要家の選択で決まるため、事務局が事実関係を確認できる場合に限り高度化法上の外部調達として義務履行に使えることとし、当該小売事業者の販売電力量（送電端）の3%を上限とする案を提示した。2027年度の中間目標値の義務履行から適用する。また非FIT証書の認定の審査等の実務を2027年度からJEPXに移管する案を示した。
NEDOは2026年10月7日、「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／水素キャリアに係る船陸インターフェースの国際標準化に向けた基礎調査」の実施体制を決定したと公表した。提案3件を審査し、実施予定先はPwCコンサルティング合同会社。水素社会の実現に向け、競争的な水素サプライチェーンの構築に資する水素の製造・輸送・貯蔵・利用等に関する調査・研究を行う総合調査研究の一環。
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