再生可能エネルギー熱「地中熱」に関する懇談会を10月19日に開催
環境省は2026年10月13日に、再生可能エネルギー熱「地中熱」に関する懇談会を2026年10月19日（月）14:00〜15:30にオンラインで開催すると発表した。地中熱の普及促進を目的とし、庁舎における地中熱の導入事例の紹介と有識者を交えたパネル討論を行う。傍聴は申込フォームからの申込みが必要。
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公募中の補助金54件
締切30日以内21件
収集ソース73件
件数は 10/14 11:08 のサイト更新時点
締切
補助金名
公表主体
対象
補助率・上限
残り 1日
2026/10/15（木） 12:00 令和8年10月15日12時まで
環境省
4分の3
上限 一律200万円（複数年度事業でも合計額）
上限 一律200万円（複数年度事業でも合計額）
残り 1日
2026/10/15（木） 12:00 正午まで。2026年10月5日付の更新で10月15日正午まで期間を延長（当初の公募期間は2026年8月31日～10月5日）。すでに提案書を提出済みであっても期間内に再提出することができる。応募はJグランツ経由
NEDO
要領参照
残り 1日
2026/10/15（木） 12:00 正午（Jグランツ経由。GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要）
NEDO
要領参照
残り 2日
2026/10/16（金） 12:00 正午
環境省
1/3
上限 新設 10億円／改修 3億円／コンテナ型 3億円
上限 新設 10億円／改修 3億円／コンテナ型 3億円
残り 8日
2026/10/22（木） 12:00 正午まで。応募状況等により公募期間を延長する場合がある
NEDO
要領参照
直近7日で現状が更新された論点
| 論点 | 要するに | 段階 | 次の節目 | 更新 |
|---|---|---|---|---|
| 系統用蓄電池を出力制御の抑制にどう活用させるかテーマ：系統用蓄電池の事業規律・保安・系統接続 | 卸の値差収益は需給調整市場より小さく、出力制御の時間帯の充電も限定的。国は出力制御の抑制に資する取組を検討すると示した段階で、具体策はまだない。 詳しく → | 検討予定 | 第5回以降の分散型エネルギー推進戦略WGにおける、出力制御の抑制に資する取組の具体化。 | 2026-10-13 |
| 容量拠出金の負担額はどう算定され請求されるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 全国の総額をエリアのH3需要比率で配分し、長期脱炭素電源オークション分も同じ式に組み込む。2027年度分の算定式は10月13日からの意見募集で示された。 詳しく → | 公表 | 意見募集（2026年10月26日まで）を踏まえた容量拠出金対応編の制定・公表と、2026年12月の仮算定の通知。 | 2026-10-13 |
| 容量市場のリクワイアメントとペナルティはどう変わるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 2027年度実需給向けの業務マニュアル案が10月13日に意見募集にかかり、調整不調は契約変更せず金額請求、アセスメント対象容量は5月上旬に確認する扱いになった。 詳しく → | 公表 | 意見募集（2026年10月26日まで）を踏まえた業務マニュアルの制定・公表と、包括的検証を踏まえた電源等区分・需給ひっ迫時の義務とペナルティの見直し内容の確定。 | 2026-10-13 |
| 中長期市場・需給調整市場を開く取引所はどう指定・監督されるかテーマ：電力システム改革の検証と電気事業法の改正（2026年） | 中長期市場や需給調整市場を開く取引所を国が指定して監督する仕組みが2026年の法改正で入った。施行は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中で、指定の基準は未公表。 詳しく → | 審議中 | 施行期日を定める政令（案：令和8年12月2日）の確定と、指定の基準・監督の内容を定める下位法令の整備。 | 2026-10-09 |
| 太陽光の支持物は誰が工事前に何を確認するのかテーマ：電力システム改革の検証と電気事業法の改正（2026年） | 太陽光の支持物は、工事の前に第三者機関が技術基準に合っているかを確認する対象になる。施行は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中で、対象範囲と経過措置は未公表。 詳しく → | 決定 | 施行期日を定める政令（案：令和8年12月2日）の確定と、登録適合性確認機関の登録要件・対象範囲・技術基準を定める下位法令の整備。 | 2026-10-09 |
| 広域機関の大規模電源・送電線向け貸付けの対象と基準は何かテーマ：電源・系統の整備資金（広域機関の貸付け） | 融資は全体の3割までが基本で、金利は民間並み。電源は長期脱炭素電源オークションの落札案件などに限る方針。対象と基準は国が省令で定め、施行期日は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中。 詳しく → | 審議中 | 施行期日を定める政令（案：令和8年12月2日、意見公募は2026年11月7日まで）の確定と、国の省令・貸付基準の確定。 | 2026-10-09 |
政策・制度の動き
すべて →2026年度 第9回 環境審査顧問会 風力部会を10月15日に開催
経済産業省の審議会・研究会2026年度一覧に、2026年度第9回 環境審査顧問会 風力部会が2026年10月15日開催として掲載された。環境審査顧問会 風力部会は個別の風力発電事業の環境影響評価について審査する会議体。開催案内の掲載時点で配布資料・議題の本文は確認できていない。
第4回 分散型エネルギー推進戦略WG：系統用蓄電池は需給調整市場中心の運用で、卸の値差収益は小さいと確認
2026年10月13日の第4回WGで、資源エネルギー庁は資料1により導入済みの分散型エネルギーリソースの運用実態を示した。導入支援事業の採択案件の2025年度運用データでは、卸電力市場を通じた取引は最適運用でも値差収益が需給調整市場の収益より小さく限定的であると確認された。系統用蓄電池は補助金と長期脱炭素電源オークションの案件で合わせて約510万kW、接続契約約4,100万kW、接続検討約2億1,100万kWが見込まれる一方、需給調整市場は2035年度時点で他電源を含め蓄電池577万kWで充足するとの見通しが示されており、事務局はほぼ需給調整市場のみで運用する従来のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があると記載した。決定事項はなく、出力制御の抑制に資する取組、長期エネルギー貯蔵技術への実証支援、サイバーセキュリティ対応の検討を今後の方向性として提示した。
資源確保関連3法を閣議決定：JOGMECにCCS助成金の交付と廃バッテリー製錬等への出資・債務保証を追加
2026年10月13日、経済産業省関係の資源確保関連3法案（原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案＝原油等調達多角化法案、特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案＝原油等輸送保険法案、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案＝JOGMEC法改正法案）が閣議決定され、第222回国会に提出される予定となった。中東情勢の変化により原油タンカーが長期間にわたり事実上ホルムズ海峡を通航できない状況が生じたことを背景に、原油等の調達多角化・リスク低減を図るもの。JOGMEC法改正法案では、JOGMECの業務に、原油等の輸送事業・バイオ等燃料製造事業・金属再生資源の製錬事業に対する出資・債務保証と、CCSに対する助成金の交付等を追加する。CCS支援は経済産業大臣が定めた交付基準に基づき、CCSに要するコスト（基準価格）と炭素価格（参照価格）のコスト差に着目して行う。
容量市場業務マニュアル（2027年度実需給）6編の意見募集：容量拠出金の算定式に長期脱炭素オークションの要素を追加
電力広域的運営推進機関は2026年10月13日から10月26日まで、対象実需給年度2027年度の容量市場業務マニュアル6編（実需給期間中リクワイアメント対応の安定電源・変動電源（単独）・変動電源（アグリゲート）・発動指令電源の4編、ペナルティ・容量確保契約金額対応編、容量拠出金対応編）の案について意見募集を実施している。業務規程第6条第1項および第32条の5第2項に基づく手続で、意見は所定の様式により電子メールで提出する。前年度（2026年度向け）からの主な更新点として、調整不調ペナルティの扱い、同一受電地点に複数契約がある場合の扱い、アセスメント対象容量の確認という新業務、容量拠出金の算定方法の見直しが示された。
意見募集の締切 2026/10/26（月）
今週の新着補助金
一覧 →令和8年度 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（四次公募）
残り 30日
2026/11/13（金） 12:00 令和8年11月13日（金）12:00まで。原則、令和9年2月19日までに完了（検収・支払完了）できる申請のみ受付。単年度実施が困難な事業は2か年を限度に複数年度事業での申請が可能。国土強靭化債の適用を予定する事業は、同時公募中の令和7年度（補正予算）五次公募に応募
令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県）3次募集
残り 26日
2026/11/9（月） 17:00 令和8年11月9日（月）17時必着。先着順ではなく、期間内に不備なく交付申請書等が提出されたものを審査
上限 太陽光発電設備及び蓄電池は合計1,500万円／その他再エネ発電設備・熱利用設備は1,500万円／コージェネレーションシステムは2,500万円
GX分野の大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業／共創テーマにおけるディープテック・スタートアップの製品検証（GX_PoP）
予定日
2027/1/10（日） （予定・正式な締切日は未公表） 公募期間は2026年11月下旬から2027年1月上旬の予定（2026年10月13日時点の予告）。公募開始日に公募要領が公表される
グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化 追加公募（予告）
締切 未確認
地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発
残り 8日
2026/10/22（木） 12:00 正午まで。応募状況等により公募期間を延長する場合がある
太陽光発電導入拡大等技術開発事業 第3回公募（予告）
予定日
2026/11/30（月） （予定・正式な締切日は未公表） 公募期間は2026年10月中旬〜11月下旬（最終日正午まで）。末日は「11月下旬」の予定のため当月末日を仮置き。公募説明会は10月下旬に開催予定