2026年度 第9回 環境審査顧問会 風力部会を10月15日に開催
経済産業省の審議会・研究会2026年度一覧に、2026年度第9回 環境審査顧問会 風力部会が2026年10月15日開催として掲載された。環境審査顧問会 風力部会は個別の風力発電事業の環境影響評価について審査する会議体。開催案内の掲載時点で配布資料・議題の本文は確認できていない。
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公募中の補助金54件
締切30日以内21件
収集ソース73件
件数は 10/9 16:23 のサイト更新時点
締切
補助金名
公表主体
対象
補助率・上限
残り 0日
2026/10/9（金） 17:00 第2期締切 10月9日17時、最終締切 11月13日17時必着（第1期9月4日は終了）
環境省
中小企業 1/2、大企業 1/3（特定条件下で1/2）
上限 15億円（1事業者につき、最大3カ年）
上限 15億円（1事業者につき、最大3カ年）
残り 4日
2026/10/13（火） 17:00 第2期 令和8年10月13日17時必着、最終 令和8年11月20日17時必着（第1期9月1日は終了）。予算がなくなり次第終了
環境省
要領参照
残り 6日
2026/10/15（木） 12:00 令和8年10月15日12時まで
環境省
4分の3
上限 一律200万円（複数年度事業でも合計額）
上限 一律200万円（複数年度事業でも合計額）
残り 6日
2026/10/15（木） 12:00 正午まで。2026年10月5日付の更新で10月15日正午まで期間を延長（当初の公募期間は2026年8月31日～10月5日）。すでに提案書を提出済みであっても期間内に再提出することができる。応募はJグランツ経由
NEDO
要領参照
残り 6日
2026/10/15（木） 12:00 正午（Jグランツ経由。GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要）
NEDO
要領参照
直近7日で現状が更新された論点
| 論点 | 要するに | 段階 | 次の節目 | 更新 |
|---|---|---|---|---|
| 洋上風力のサイト調査の対象区域はどう選ばれるかテーマ：洋上風力の入札 | 対象区域は都道府県が希望を出し、地元調整に主体的に関与することを要件に国が第三者委員会の意見を踏まえて選ぶ。2026年10月に和歌山県沖（東側）と鹿児島県いちき串木野市沖を新規選定。 詳しく → | 公表 | JOGMECが令和9年度政府予算の成立を前提にサイト調査の実施に向けた調整を進める。次回の都道府県への希望確認と対象区域の追加選定。 | 2026-10-08 |
| 容量市場の補完オークションの調達基準はどう決まるかテーマ：容量市場（メイン・追加・補完オークション） | 厳しい気象時の需要に対する予備率3%を基準に、不足分として500万kW程度を確保する案。費用は容量拠出金で回収し、予備電源制度を取り込む。 詳しく → | 審議中 | 調達基準（500万kW程度）と費用負担の配分の確定、予備電源制度を包含する制度整理の詳細（役割Aの確保量、価格規律や評価委員会の必要性）。 | 2026-10-07 |
| 長期脱炭素電源オークションの共通の枠組みはどう見直されるかテーマ：長期脱炭素電源オークション | 容量収入を受ける期間に40年の上限を設け、他市場の収益は約9割を還付する。LNG専焼だけは還付額を5年9,800円・10年8,300円に固定できる案が審議中。 詳しく → | 公表 | LNG専焼の還付水準額の確定（第7回WGの事務局案の審議）。第4回の応札受付（2027年1月19〜26日）。 | 2026-10-07 |
| 非化石証書の市場を再エネの新規投資につなげる形にどう見直すかテーマ：非化石証書とトラッキング（高度化法・再エネ価値取引市場） | 中長期の課題として整理されていた段階から一歩進み、既設電源のPPAに付く証書を販売電力量の3%まで外部調達扱いにする案が示された。 詳しく → | 審議中 | 既設電源CPPAの外部調達扱い（上限3%）の確定と2027年度の適用開始、JEPXへの認定実務移管（2027年度）、証書価値の差別化やFIT証書の取扱いの中長期の検討。 | 2026-10-07 |
| 大規模需要が系統容量を使わないときの規律はどう課されるかテーマ：系統アクセスの手続き（発電設備・大規模需要） | 30MW以上の需要家が確保した容量を使わない場合、容量開放か工事費の精算を求める。既存契約にも適用し、2027年4月から運用を始める予定。 詳しく → | 取りまとめ | 2027年4月1日の関係規程類（託送供給等約款等）の改定・運用開始と、問合せの多い事項のQ&A公表。 | 2026-10-06 |
| 大規模需要を早く系統につなぐ策はどう設計されるかテーマ：系統アクセスの手続き（発電設備・大規模需要） | 受電制限を受け入れる需要家を早く接続する策の検討が始まった。暫定か恒久か、対象系統、上限、費用負担が論点。 詳しく → | 検討予定 | 次回以降の次世代電力系統WGでの詳細設計の議論。 | 2026-10-06 |
政策・制度の動き
すべて →長期脱炭素電源オークション（応札年度2026年度）：参加登録10/13開始、応札受付は2027年1月19〜26日
2026年10月9日、OCCTOは応札年度2026年度（第4回）の長期脱炭素電源オークションの参加登録・応札等のスケジュールを公表した。事業者情報の登録は2026年10月13日〜16日、電源等情報の登録は10月19日〜23日、期待容量の登録は12月9日〜15日、応札の受付は2027年1月19日〜26日、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧の登録は2027年1月27日〜2月3日となる。約定結果の公表は応札受付の終了から3か月後を目途とし、応札年度の翌年度に実施するとされ、電力・ガス取引監視等委員会の監視状況等により前後しうる。手続は容量市場システム上で行い、2026年9月2日公表の募集要綱と9月30日改訂の業務マニュアルを参照する。
環境影響評価法施行令の改正を閣議決定：建替事業の要件は風力が出力比1.1倍・300m以内
2026年10月9日、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令および環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が閣議決定された。令和7年6月に成立した改正環境影響評価法（令和7年法律第73号）が、既存工作物を除却・廃止して同一または近接区域に同種の工作物を新設する事業（建替事業）に係る計画段階環境配慮書の記載事項を規定したことを受け、その対象となる建替事業の要件を政令で定めたもの。火力発電所は距離300メートル・出力比2.0、地熱発電所は300メートル・1.3、風力発電所は300メートル・1.1とし、あわせてダムの改築の事業に係る第一種事業・第二種事業の要件等を定める。改正法の施行期日は令和9年4月1日。
第14回 経済財政諮問会議：中長期経済財政計画の推進に向けた具体化を議題に開催
内閣府は2026年10月8日付で、令和8年第14回経済財政諮問会議を2026年10月9日（金）18時00分から18時30分まで総理大臣官邸4階大会議室で開催すると公表した。案件は「中長期経済財政計画の推進に向けた具体化」。開催情報の公表時点で会議資料は掲載されておらず、GX・エネルギー関連の記述の有無は確認できていない。
洋上風力セントラル方式：和歌山県沖（東側）と鹿児島県いちき串木野市沖を新規のサイト調査対象に選定
2026年10月8日、経済産業省と国土交通省は、セントラル方式の一環としてJOGMECが実施するサイト調査（風況・海底地盤・気象海象）の対象区域として、和歌山県沖（東側）と鹿児島県いちき串木野市沖の2区域を新たに選定した。加えて、事業性の更なる検討およびコスト低減等の観点から北海道檜山沖を追加調査の対象区域として選定した。本年4月7日から6月5日にかけて都道府県に希望を確認し5区域から早期の調査開始の希望があり、有識者による第三者委員会の意見を踏まえて2区域を選定したもの。JOGMECは令和9年度政府予算の成立を前提に調査実施に向けた調整を進める。
今週の新着補助金
一覧 →グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化 追加公募（予告）
締切 未確認
地盤・海象・気象等の調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発
残り 13日
2026/10/22（木） 12:00 正午まで。応募状況等により公募期間を延長する場合がある
太陽光発電導入拡大等技術開発事業 第3回公募（予告）
予定日
2026/11/30（月） （予定・正式な締切日は未公表） 公募期間は2026年10月中旬〜11月下旬（最終日正午まで）。末日は「11月下旬」の予定のため当月末日を仮置き。公募説明会は10月下旬に開催予定
容量市場 2026年度メインオークション（対象実需給年度 2030年度）
残り 14日
2026/10/23（金） 応札受付の終了日
長期脱炭素電源オークション 第4回（応札年度2026年度）
残り 109日
2027/1/26（火） 応札受付の終了日
非化石証書オークション 2026年度分（再エネ価値取引市場・高度化法義務達成市場）
締切 未確認