国と自治体の公募、審議会・パブリックコメント、市場制度の変更を収集・構造化し、一箇所で検索できるようにしました。出典はすべて一次資料にリンクしています。
直近7日で現状が更新された論点
| 論点 | 現状 | 段階 | 次の節目 | 更新 |
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| 補完オークションの調達基準はどう決まるかテーマ：容量市場・補完オークション | 厳気象H1需要に対する予備率3%を基準とし、5%の水準まで確保する案が提示された（第122回、9/29）。毎年3月頃実施（仮）、最長で実需給の3年前から設備を確保。立ち上げ判断前の設備は追加オークション時の供給力に数えない。 | 審議中 | 第122回の審議結果と、費用負担（託送か容量拠出金か）・対象電源の整理。 | 2026-09-29 |
| 2027年度実需給のリクワイアメント・ペナルティは何が変わるかテーマ：容量市場・補完オークション | 2027年度分の実務説明会が10/14に開催される（申込10/6 15時まで）。第76回検討会（9/1）では、2025年度包括的検証後の電源等区分と需給ひっ迫時のリクワイアメント・ペナルティの検討方向が示された。 | 公表 | 説明会資料の掲載と、包括的検証を踏まえた見直し内容の確定。 | 2026-09-29 |
| 2026年度応札（第4回募集）の要綱はどう変わったかテーマ：長期脱炭素電源オークション | 募集要綱（2026年度応札）が9/2に更新され、FAQが9/15に更新された。意見募集（7/21〜8/3）には25者83件（要綱53・約款30）が寄せられ、制度設計に影響する5件は要綱・約款の記載を変更する方針。 | 公表 | 応札受付の開始と、ゼロプレミアム案件が複数の連系点を持つ場合の応札単位の扱い（意見3件）。 | 2026-09-29 |
| 契約申込みに事業用地の使用権原の証明が必要になるか要確認テーマ：系統アクセスの手続き | 必要。2026年10月1日以降に受け付ける契約申込みから、FIT/FIP予定の設備を除く全電源が対象。原則、連系承諾後2か月以内に提出し、期限内に出さなければ確定した連系予約が取り消される。既設用地での増強・更新など系統への影響がない変更は例外。 | 決定 | 10/1施行。各一般送配電事業者の運用開始と、提出書類の様式。 | 2026-09-28 |
| 次期長期方針で連系線の増強規模は見直されるかテーマ：広域系統整備の長期方針 | 第7次エネ基前提の3ケース（ベース／DC地方分散／需要誘導限定）いずれでも現行の増強方策のB/C傾向は変わらないと整理（第104回）。ただしDC地方分散が進み需要と電源の偏りが解消されれば、増強規模を適正化する余地があると明記。 | 審議中 | 第3次広域系統長期方針に向けた前提条件の再検討、施工力の考慮、既設連系線の更新対応。北海道本州間の工事費増額の中間検証。 | 2026-09-28 |
| 整備法適用外の着床式 第4回入札の上限価格はいくらかテーマ：洋上風力の入札 | 募集190MW、入札受付10/13〜26、結果公表11/2。上限価格は非公開審議で、募集開始までに決定・事前非公表（開札後公表）。参考資料では過去の上限34.0円（第1回）→24.0円（第2・3回）、国内6件の建設費・O&M費が想定超過、「30円/kWh程度までを目安」と整理。 | 審議中 | 11/2の結果公表で上限価格と落札状況が明らかになる。 | 2026-09-25 |
2026年9月29日（火）17:00〜19:00に開催。配布資料は9月28日に公開された。資料1では、第121回（2026年8月24日）で整理した2030年度実需給までを念頭に置いた追加の供給力確保策「補完オークション」について、容量市場等との関係、需給見通しにおける調達基準、リクワイアメント等の詳細要件の3点を審議。調達基準は第6回電力安定供給WG（2026年8月31日）で示された厳気象H1予備率3%を基準とし、5%の水準まで確保を目指す案を提示した。実施時期は毎年3月頃（仮）の落札者決定で、最長で実需給の3年前（N-3年度）の確保となる。資料2では第113回で提案した新たなシグナル「過不足率（Planning Gap）」の詳細を議論し、小売事業者の調達量と一般送配電事業者の想定需要の差分を一般送配電事業者の想定需要で割って算出し、0%を基準に不足であれば負で表すとした。
OCCTOは2026年9月29日、対象実需給年度2027年度の容量市場実務説明会（リクワイアメント／ペナルティ、容量確保契約金額対応）の開催案内を公表した。開催日時は2026年10月14日（水）14時15分〜16時、Webex Webinarsによるオンライン開催で、申込期限は2026年10月6日（火）15時。説明会資料は後日掲載される。
OCCTOは2026年9月28日、系統容量の空押さえ防止を目的に、契約申込みの手続きで事業用地の使用権原を確認する運用を導入したことを公表し、解説資料「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」（P15・P37）と接続検討申込書の新様式を更新した。2026年10月1日以降に契約申込みの受付を行う案件から適用され、対象はFIP電源又はFIT電源となる予定の発電設備等を除く全電源。系統連系希望者は原則として連系承諾後2か月以内に用地の使用権原を証する書類を提出する必要があり、期限内に提出されない場合、一般送配電事業者又は配電事業者は確定した連系予約を取り消す。第6回・第11回 次世代電力系統ワーキンググループにおける整理に基づくもの。
2026年9月28日18:00〜20:00開催（資料は9月25日公開）。資料1では第7次エネルギー基本計画を踏まえた需要・電源前提（2050年の年間総電力量12,500億kWh、ベースシナリオで東京4,350億・関西1,930億・中部1,850億kWh）でシミュレーションし、ベース／データセンター地方分散／需要誘導限定の3ケースいずれでも現行の第2次広域系統長期方針で示した増強方策のB/Cの傾向は大きく変わらないと整理した。データセンター地方分散ケースでは9月11日認定のGX戦略地域（第1弾）DC集積型9地域10地点に各1GW相当（負荷率80%）の需要を配賦しており、需要と電源のアンバランスが解消されれば増強規模を縮小しても再エネ出力制御率は増加しないため、大規模需要の動向次第で増強規模の適正化が必要になり得ると明記した。あわせて本四連系線・阿南紀北直流幹線の更新（報告）、北海道本州間連系設備の工事費増額に対する中間検証実施（報告）、日本海ルートの検討状況が議題となった。
OCCTOは2026年9月28日、業務規程第100条第2項に基づき、2026年度第1四半期（2026年4月〜6月）の系統アクセス業務に関する実績（受付および回答状況）を取りまとめて公表した。
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