系統用蓄電池の事業規律・保安・系統接続
系統用蓄電池を発電事業として位置づけた 2022 年の電気事業法改正以降、接続申込の急増に対する運用、保安規制、事業の規律（事業者の責務、撤退時の扱い）が整えられている。投資判断に直接効くルール。
この制度が関わる分野：系統用蓄電池
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
2022 年 4 月施行の改正電気事業法で、大規模な系統用蓄電池（蓄電所）は発電事業として位置づけられ、電気事業法の保安規制と事業規制の対象になった。その後、系統用蓄電池の接続検討・契約申込が急増し、電力広域的運営推進機関と一般送配電事業者は、接続の運用（空き容量の扱い、申込の滞留への対応、蓄電池の技術要件）を見直してきた。保安では、蓄電所の工事計画・使用前自己確認・主任技術者の扱いが整理され、火災等の事故を受けた安全対策が検討されている。事業規律では、計画の実現性や撤退時の系統の空き枠の扱い、系統用蓄電池を支える市場（需給調整市場・容量市場・卸電力市場）での位置づけが論点になる。本テーマは、これらの規制・運用の変更を追い、市場制度そのものは各市場のテーマで扱う。一次資料は経済産業省（電力安全小委員会、次世代電力ネットワーク関係）、電力広域的運営推進機関、資源エネルギー庁の公表資料。
主な政策・制度の論点（0）
段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表／ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
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