地熱発電の開発促進(調査助成・規制の見直し)

地熱は開発のリードタイムが長く、資源調査のリスクが大きい。JOGMEC の調査助成・出資・債務保証、国立・国定公園や温泉法に関わる規制の運用、系統接続の扱いが開発の可否を決める。

この制度が関わる分野:地熱・バイオマス・水力
前提この制度の基本的な仕組み(開く)
地熱発電は、ベースロードになる国産の再エネとして、エネルギー基本計画で導入拡大が掲げられている。開発は、地表調査・掘削調査(数年)、環境アセス(4〜5 年)、建設を経て 10 年前後かかり、資源が当たらないリスクを事業者が負う。国は JOGMEC を通じて、地熱資源の調査事業への助成金、探査への出資、開発への債務保証を行い、自ら先導的な資源量調査も実施している。立地面では、国立・国定公園内の開発(環境省の通知による取扱い)、温泉法に基づく掘削許可と温泉事業者との調整(地域の合意形成)、自然公園・温泉の保護との両立が長年の論点である。発電した電気は FIT・FIP の対象で、調達価格等算定委員会が区分ごとの価格・期間を定める。本テーマは、JOGMEC の助成・出資制度の変更、規制・許認可の運用見直し、地熱の導入目標と FIT・FIP 上の扱いを追う。一次資料は JOGMEC、資源エネルギー庁、環境省の公表資料。

主な政策・制度の論点(0)

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制度の変化を、事業機会につなげる

再エネアンテナを運営するマニエスグループ株式会社は、太陽光発電・系統用蓄電池を中心に、再生可能エネルギー事業の企画・開発、投資、資金調達、運営管理に取り組んでいます。自社での事業投資と、パートナー企業との共同事業を通じて培った知見を生かし、事業の構想段階から運転開始後まで支援しています。

172MW累計関与案件容量
52か所遊休地の共同開発
自社保有発電所・底地・蓄電池

主なご相談領域

土地・建物の有効活用をご検討の方遊休地・屋根・駐車場等を活用した発電事業について、事業性評価から開発・運営まで対応します。自社グループ内で電気を使う形の設計や、案件に応じた共同開発にも対応します。実績:鉄道グループの遊休地 52 か所を対象とした太陽光発電事業の共同開発
再エネ事業への投資をご検討の方投資対象案件の事業性・収益性・リスクを、系統・収益・入札の見通しから評価します。案件に応じて共同投資にも対応します。実績:自社で発電所・系統用蓄電池を保有・運営、発電所売買(M&A)支援 29.5MW
企業の再エネ電力調達をご検討の方オフサイトPPA・自己託送・証書の組み合わせを設計し、事業パートナーの選定から社内意思決定の支援、運転後の運営管理まで一貫して支援します。実績:鉄道グループのグループ内完結型オフサイトPPA 2 件を企画から運営管理まで包括支援、売電支援 19MW
発電事業の売却・再編をご検討の方発電所の売却、ファンドへの組み入れ、資金調達についてご相談を承ります。実績:発電所売買(M&A)の支援、ファンド機能

補助金は、事業化の資金計画の一部としてご提案します(補助金の申請代行のみのご依頼は承っておりません)。