地熱・バイオマス・水力

地熱の資源調査と規制、バイオマスの燃料基準と FIT・FIP、水力の既設更新。開発に時間がかかり、燃料・資源のリスクが大きい電源。

主な政策・制度の論点

更新の新しい順。見出しを押すと「要するに」「現状」「経緯」に進めます。

段階:決定取りまとめ審議中検討予定公表
論点要するに段階・更新
FIT/FIPで支援を重点化する太陽光の類型は何かテーマ:事業用太陽光の FIT/FIP 公有地、地域脱炭素の認定事業、ソーラーカーポート、空港・道路などのインフラ空間の4類型を対象とする案が示された。2027年4月施行の予定。 詳しく → 審議中
2026-09-30
発電側課金はFIT/FIPの買取価格にどう織り込まれるかテーマ:事業用太陽光の FIT/FIP 新規認定分は全国平均の負担増を価格に上乗せする。既認定案件は調達期間中は課金対象外。2026年11月の単価改定に合わせて再算出した。 詳しく → 取りまとめ
2026-09-25
地上設置の事業用太陽光はFIT/FIPの支援対象に残るかテーマ:事業用太陽光の FIT/FIP 残らない。2027年度から支援対象外とすることが決まった。既認定案件のFIP移行は引き続き認められる。 詳しく → 決定
2026-07-28
事業用太陽光のFIT/FIP入札の条件はどう決まるかテーマ:事業用太陽光の FIT/FIP 250kW以上が対象で年4回実施し、上限価格は事前公表。2026年度は4回とも上限9.60円/kWhで、地上設置の入札はこれが最後。 詳しく → 決定
2026-02-05
屋根設置太陽光の初期投資支援の価格と期間はどう決まるかテーマ:事業用太陽光の FIT/FIP 早期回収のため支援期間の前半を高くする。屋根設置(10kW以上)は1〜5年目19円・以降8.3円/kWh、住宅用は1〜4年目24円/kWh。 詳しく → 決定
2026-02-05
FIT/FIPの価格にインフレのコスト上昇をどう反映するかテーマ:事業用太陽光の FIT/FIP 一律には引き上げず、自立化への取組と効率的な事業でもコストが上がっているかを確認して判断する。設定済みの年度の価格を改めることもある。 詳しく → 取りまとめ
2026-02-05

制度(テーマ)の配置

各テーマのページに、その制度の前提と論点の経緯があります。

根拠となる戦略・法律(年表)

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制度の変化を、事業機会につなげる

再エネアンテナを運営するマニエスグループ株式会社は、太陽光発電・系統用蓄電池を中心に、再生可能エネルギー事業の企画・開発、投資、資金調達、運営管理に取り組んでいます。自社での事業投資と、パートナー企業との共同事業を通じて培った知見を生かし、事業の構想段階から運転開始後まで支援しています。

172MW累計関与案件容量
52か所遊休地の共同開発
自社保有発電所・底地・蓄電池

主なご相談領域

土地・建物の有効活用をご検討の方遊休地・屋根・駐車場等を活用した発電事業について、事業性評価から開発・運営まで対応します。自社グループ内で電気を使う形の設計や、案件に応じた共同開発にも対応します。実績:鉄道グループの遊休地 52 か所を対象とした太陽光発電事業の共同開発
再エネ事業への投資をご検討の方投資対象案件の事業性・収益性・リスクを、系統・収益・入札の見通しから評価します。案件に応じて共同投資にも対応します。実績:自社で発電所・系統用蓄電池を保有・運営、発電所売買(M&A)支援 29.5MW
企業の再エネ電力調達をご検討の方オフサイトPPA・自己託送・証書の組み合わせを設計し、事業パートナーの選定から社内意思決定の支援、運転後の運営管理まで一貫して支援します。実績:鉄道グループのグループ内完結型オフサイトPPA 2 件を企画から運営管理まで包括支援、売電支援 19MW
発電事業の売却・再編をご検討の方発電所の売却、ファンドへの組み入れ、資金調達についてご相談を承ります。実績:発電所売買(M&A)の支援、ファンド機能

補助金は、事業化の資金計画の一部としてご提案します(補助金の申請代行のみのご依頼は承っておりません)。