脱炭素・エネルギー政策の基本方針
宣言・戦略・計画・法律の全体の流れ。各分野の政策はここから枝分かれする。読み手の関心ごとに分野を分けているため、同じ文書・テーマが複数の分野に出てくる。
主な政策・制度の論点
この分野の論点はまだありません（資料が出ると自動で候補が提案されます）。
制度（テーマ）の配置
各テーマのページに、その制度の前提と論点の経緯があります。
この分野の判断に要る数値目標
上位文書に書かれた目標のうち、この分野に関わるものだけ。値は文書の記載どおり。全体の目標は基本方針（全体）に。
| 指標 | 目標値 | 年 | 根拠文書 |
|---|---|---|---|
| 再エネ比率（電源構成） | 4〜5割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 太陽光比率（電源構成） | 23〜29% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 風力比率（電源構成） | 4〜8% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| バイオマス比率（電源構成） | 5〜6% | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 原子力比率（電源構成） | 2割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 火力比率（電源構成） | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 発電電力量（電力需要） | 1.1〜1.2兆kWh程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| エネルギー自給率 | 3〜4割程度 | 2040年度 | 第7次エネルギー基本計画 |
| 官民GX投資 | 150兆円超 | 10年間 | GX2040ビジョン |
| 先行投資支援（GX経済移行債） | 20兆円規模 | 10年間 | GX2040ビジョン |
| 温室効果ガス削減（2013年度比） | 46% | 2030年度 | 地球温暖化対策計画（2025年改定）・NDC |
| 温室効果ガス削減（2013年度比） | 60% | 2035年度 | 地球温暖化対策計画（2025年改定）・NDC |
| 温室効果ガス削減（2013年度比） | 73% | 2040年度 | 地球温暖化対策計画（2025年改定）・NDC |
| 排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働 | 開始 | 2026年度 | GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律） |
| 化石燃料賦課金の徴収開始 | 開始 | 2028年度 | GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律） |
| 発電事業者への有償オークション（特定事業者負担金） | 開始 | 2033年度 | GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律） |
| 官民GX投資 | 150兆円超 | 2023〜2032年度（10年間） | GX実現に向けた基本方針 |
| GX経済移行債による先行投資支援 | 20兆円規模 | 10年間 | GX実現に向けた基本方針 |
| 再エネ比率（電源構成） | 36〜38% | 2030年度 | 第6次エネルギー基本計画 |
| 温室効果ガス削減（2013年度比） | 46% | 2030年度 | 第6次エネルギー基本計画 |
| 洋上風力の案件形成 | 1,000万kW | 2030 | 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 洋上風力産業ビジョンと同じ |
| 洋上風力の案件形成 | 3,000万〜4,500万kW | 2040 | 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 |
| 水素の導入量 | 2,000万トン程度 | 2050 | 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 |
| 温室効果ガス排出 | 実質ゼロ | 2050 | 2050年カーボンニュートラル宣言 |
根拠となる戦略・法律（年表）
年表を開く（上位文書 10）
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宣言
2050年カーボンニュートラル宣言
内閣総理大臣（所信表明演説）
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする方針を表明。以後の戦略・法律の出発点。
- 2050 温室効果ガス排出：実質ゼロ
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戦略・計画
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
経済産業省ほか関係省庁
成長が期待される14の重点分野ごとに実行計画を策定。洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア、蓄電池などを含む。2021年6月18日に改定。
- 2030 洋上風力の案件形成：1,000万kW （洋上風力産業ビジョンと同じ）
- 2040 洋上風力の案件形成：3,000万〜4,500万kW
- 2050 水素の導入量：2,000万トン程度
- 改定（14分野の実行計画を具体化）
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戦略・計画
第6次エネルギー基本計画
閣議決定
2030年度の電源構成で再エネ36〜38%、温室効果ガス46%削減（2013年度比）と整合する計画。
- 2030年度 再エネ比率（電源構成）：36〜38%
- 2030年度 温室効果ガス削減（2013年度比）：46%
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戦略・計画
GX実現に向けた基本方針
閣議決定
今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現するため、20兆円規模のGX経済移行債による先行投資支援と成長志向型カーボンプライシングを組み合わせる方針。
- 2023〜2032年度（10年間） 官民GX投資：150兆円超
- 10年間 GX経済移行債による先行投資支援：20兆円規模
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法律
GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）
国会（2023年5月12日成立）
GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシング（排出量取引制度は2026年度から本格稼働、化石燃料賦課金は2028年度から、特定事業者負担金は2033年度から）、GX推進機構の設立を定める。2025年改正で排出量取引制度を法定化。
- 2026年度 排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働：開始
- 2028年度 化石燃料賦課金の徴収開始：開始
- 2033年度 発電事業者への有償オークション（特定事業者負担金）：開始
- 改正法が成立（6月4日公布、2026年4月1日施行）：排出量取引制度の法定化、化石燃料賦課金の徴収手続の整備
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法律
GX脱炭素電源法（電気事業法・再エネ特措法・原子力関連3法の一括改正）
国会（2023年5月31日成立、6月7日公布）
再エネ特措法：FIT/FIP 認定要件の厳格化（説明会の義務化、許認可取得の要件化）、交付金の留保・返還制度。電気事業法：系統整備の交付金制度。原子力：運転期間の延長制度。再エネ特措法の改正部分は2024年4月1日施行。
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機関
GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）
GX推進法に基づき経済産業大臣が認可（2024年7月1日設立）
GX投資への金融支援（債務保証・出資）、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度の運営を担う官民出資の機関。
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戦略・計画
第7次エネルギー基本計画
閣議決定
2040年度の電源構成を再エネ4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度と見通し、電力需要は1.1〜1.2兆kWh程度に増加すると想定。再エネを主力電源として最大限導入し、原子力も最大限活用する。
- 2040年度 再エネ比率（電源構成）：4〜5割程度
- 2040年度 太陽光比率（電源構成）：23〜29%
- 2040年度 風力比率（電源構成）：4〜8%
- 2040年度 バイオマス比率（電源構成）：5〜6%
- 2040年度 原子力比率（電源構成）：2割程度
- 2040年度 火力比率（電源構成）：3〜4割程度
- 2040年度 発電電力量（電力需要）：1.1〜1.2兆kWh程度
- 2040年度 エネルギー自給率：3〜4割程度
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戦略・計画
GX2040ビジョン
閣議決定
エネルギー・GX産業立地・GX産業構造・カーボンプライシングを一体で示す2040年のビジョン。脱炭素電源の近くに産業（データセンター等）を集積するGX戦略地域の考え方と、150兆円超のGX投資の実現を掲げる。
- 10年間 官民GX投資：150兆円超
- 10年間 先行投資支援（GX経済移行債）：20兆円規模
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戦略・計画
地球温暖化対策計画（2025年改定）・NDC
閣議決定（同日、NDC を国連に提出）
2035年度60%、2040年度73%の温室効果ガス削減（2013年度比）を新たな目標として位置づけ、2050年ネットゼロへの直線的な経路とした。
- 2030年度 温室効果ガス削減（2013年度比）：46%
- 2035年度 温室効果ガス削減（2013年度比）：60%
- 2040年度 温室効果ガス削減（2013年度比）：73%