バイオマス発電の FIT・FIP と燃料の持続可能性基準
バイオマス発電は燃料費が収益を左右し、FIT・FIP の認定には燃料の合法性・持続可能性の確認が求められる。輸入燃料の基準、ライフサイクル GHG の要件、大規模案件の入札制度の見直しが続く。
この制度が関わる分野：地熱・バイオマス・水力
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
バイオマス発電は FIT・FIP の対象で、木質（間伐材等・一般木材・建設資材廃棄物）、バイオマス液体燃料、メタン発酵ガスなどの区分ごとに調達価格・期間が定められている。一般木材等・バイオマス液体燃料の大規模案件（1 万 kW 以上）は 2018 年度以降、入札で価格が決まる。燃料については、輸入バイオマスを中心に、合法性・持続可能性（第三者認証）と、ライフサイクルでの温室効果ガス排出の基準が調達価格等算定委員会・バイオマス持続可能性ワーキンググループで検討され、新規認定案件に適用されるとともに、既認定案件には経過措置が置かれている。燃料価格の高騰を受けた既認定案件の扱い、地域の未利用材の活用、熱利用との組み合わせも論点になる。本テーマは、持続可能性基準の改定と適用、入札・価格の制度、燃料に関する認定要件の見直しを追う。一次資料は調達価格等算定委員会と持続可能性 WG の資料、資源エネルギー庁の FIT・FIP 制度ページ。
主な政策・制度の論点（0）
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