水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援
低炭素水素・アンモニアのサプライチェーンを立ち上げるための国の支援。認定を受けた事業者に、供給価格と既存燃料との価格差を原則 15 年間埋める支援と、受入拠点の整備支援を行う。第 1 回の申請は 2025 年 3 月末で締め切られ、認定計画が順次公表されている。
この制度が関わる分野：水素・アンモニア
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
水素社会推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律）は 2024 年 5 月に成立し、低炭素水素等（水素・アンモニア・合成メタン・合成燃料）の供給・利用を支援する枠組みを定めた。事業者は「低炭素水素等供給等事業計画」を国に申請し、認定を受けると、①価格差に着目した支援（低炭素水素等の供給価格と既存燃料の価格差を原則 15 年間、交付金で埋める。執行は JOGMEC）、②拠点整備支援（受入・貯蔵・配送などの拠点設備への助成。JOGMEC の専用ページで公募）、③港湾法・道路占用の特例を受けられる。基本方針・判断基準（告示）が支援の対象や要件を定め、基本方針は 2026 年 7 月 1 日に一部改正された。価格差に着目した支援の第 1 回申請は 2025 年 3 月 31 日に締め切られ、認定された供給等事業計画が 2025 年 9 月 30 日以降、資源エネルギー庁のページで順次公表されている。長期脱炭素電源オークションに応札する水素・アンモニア発電は、本法に基づく予備審査を受ける仕組みになっている。本テーマは、認定の進捗、支援の要件・記載要領の改定、2 回目以降の申請受付、拠点整備支援の公募を追う。一次資料は資源エネルギー庁の水素社会推進法ページ、JOGMEC の専用ページ、水素・アンモニア政策小委員会の資料。
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