託送料金（レベニューキャップ）と発電側課金
送配電網の利用料である託送料金の決め方。2023 年度から 5 年ごとに収入上限を審査するレベニューキャップ制度になり、次の第 2 規制期間（2028〜2032 年度）に向けた見直しが始まっている。発電側課金は 2024 年度から発電事業者も負担する。
この制度が関わる分野：電力系統・接続
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
託送料金は、一般送配電事業者が送配電網の利用者から受け取る料金で、2023 年 4 月からレベニューキャップ制度に移行した。各一般送配電事業者が 5 年間の事業計画と必要収入（収入の上限）を申請し、電力・ガス取引監視等委員会（料金制度専門会合）が審査して経済産業大臣が承認する。第 1 規制期間は 2023〜2027 年度で、第 2 規制期間（2028〜2032 年度）に向けて、物価・金利の上昇の反映、再エネ・蓄電池の接続増と系統増強の費用、目標・インセンティブの設計の見直しが審議されている。2024 年 4 月には発電側課金が導入され、発電事業者（原則 10kW 以上の FIT 以外の電源など）も kW と kWh に応じて託送費用の一部を負担する。本テーマは、第 2 規制期間の制度設計、期中の料金改定、発電側課金の見直しを追う。一次資料は電力・ガス取引監視等委員会 料金制度専門会合の資料と経済産業省の公表資料。
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