陸上風力の環境アセスメントと立地（ゾーニング・促進区域）

陸上風力発電は環境影響評価法の対象事業で、2021 年 10 月の政令改正で規模要件が引き上げられ、第一種事業（必ずアセスを行う）は出力 5 万 kW 以上、第二種事業（個別に判定）は 3.75 万 kW 以上 5 万 kW 未満となった。あわせて、小規模な事業については地域の実情を踏まえた立地誘導（自治体のゾーニング、環境省の環境配慮の手引き）が進められている。2022 年 4 月施行の改正温対法では、市町村が再エネの促進区域を定め、区域内の事業に環境アセスの手続きの一部を簡略化する仕組み（地域脱炭素化促進事業）ができた。2024 年 4 月施行の改正再エネ特措法による説明会の義務化・事業規律も陸上風力に適用される。本テーマは、アセスの規模要件・手続きの見直し、促進区域・ゾーニングの運用、風力に特有の環境配慮（鳥類・騒音・景観）の指針の改定を追う。一次資料は環境省（環境影響評価、温対法）と経済産業省の公表資料。