水素基本戦略の目標と、水素・アンモニア発電（燃料アンモニア）
国の水素基本戦略が掲げる導入量・コストの目標と、その見直し。発電分野では、石炭火力へのアンモニア混焼、ガス火力への水素混焼が長期脱炭素電源オークションの対象になっており、燃料の供給・価格と発電側の制度がつながる。
この制度が関わる分野：水素・アンモニア
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
水素基本戦略は 2017 年に策定され、2023 年 6 月 6 日に改定された。改定後の戦略は、水素等（アンモニアを含む）の導入量を 2030 年に年 300 万トン、2040 年に 1,200 万トン、2050 年に 2,000 万トン程度とし、水素コストを 2030 年に 30 円/Nm3、2050 年に 20 円/Nm3 とする目標を掲げ、15 年間でサプライチェーンに官民 15 兆円の投資を見込んだ。発電分野では、石炭火力へのアンモニア混焼（20% から高混焼へ）、LNG 火力への水素混焼が、長期脱炭素電源オークションの対象電源として位置づけられ、燃料の調達・価格と発電側の支援制度が一体で議論されている。水素・アンモニア政策小委員会が制度全体の審議の場で、GX 実行会議・産業構造審議会でも扱われる。本テーマは、戦略の目標・数値の見直し、燃料アンモニアの供給と混焼の支援、水素・アンモニア発電の制度上の扱いを追う。価格差支援・拠点整備支援の運用は別テーマ（水素社会推進法）で扱う。
主な政策・制度の論点（0）
段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表／ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
このテーマの論点はまだありません。収集を始めたところで、資料が出ると自動で論点の候補が提案されます。