太陽光の地域共生・事業規律（改正再エネ特措法の運用）
2024 年 4 月施行の改正再エネ特措法で、説明会など地域への事前周知が認定の要件になり、違反時には FIT・FIP の交付金を留保できるようになった。条例による規制、廃棄費用の積立、事業終了後の扱いも含め、発電所を持つ・開発する側の実務に直接効く。
この制度が関わる分野：太陽光発電
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）は 2023 年の改正（2024 年 4 月 1 日施行）で、地域との共生と事業規律を強化した。主な内容は、①認定の要件として、説明会の開催など周辺地域への事前周知を義務づける、②関係法令（森林法・盛土規制法・景観条例など）への違反や、事業譲渡時の手続き違反があった場合に FIT・FIP の交付金を一時留保し、改善されなければ返還させる、③太陽光パネルの廃棄等費用の積立（2022 年 7 月〜）の運用、④事業終了後の設備の撤去・リサイクル（別テーマ「太陽光パネルの廃棄・再資源化」）。これらは再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループの第 2 次取りまとめ（2023 年 11 月）に基づく。施行後は、再エネ主力電源化制度改革小委員会で運用状況（説明会の実施状況、違反事例への措置）と追加の見直しが審議されている。自治体の条例（設置規制・届出）も増えている。本テーマは、認定要件・事業規律の運用と見直し、地域共生の制度設計を追う。FIT・FIP の価格・入札は別テーマ。一次資料は経済産業省の小委員会・WG 資料、資源エネルギー庁の FIT・FIP 制度ページ。
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